見出し画像

自公の与党政権が過半数割れした後の日本経済や雇用情勢について考えてみる

こんにちは。先日の衆議院総選挙で自民、公明の与党政党が過半数割れする結果となりました。反面、立憲民主党などの野党政党、とりわけ国民民主党とれいわ新選組が躍進する結果となりました。この結果、日本経済や雇用情勢はどうなっていくのか考えたいと思います。

国民民主と、れいわが躍進することによって

国民民主党とれいわ新選組の共通項は、減税により手取りを増やす政策を掲げていることです。ただ、両党はコンセプトは明確に異なっています。
ここからは少し余談ですが、国民民主党は所得税の控除額の引き上げを訴えています。これは最低賃金などが引きあがったので、それにあわせて控除など関連基準も同様に引き上げましょうという内容です。
対して、れいわ新選組は消費税減税などを訴えております。
つまり、現行の制度を維持しながら変化にあわせましょうという、ある意味適正な「現状維持」を訴える国民民主党と、減税という「積極財政」を訴えるれいわであり、ある種現実的な国民民主に票が集まったと見ています。
(今回は経済が主なので、あえて自公には触れません)

では手取りはどうなっていくのか?

高い確率である程度の国民民主の要望を飲まないといけない状況なので、少なからず控除額は引きあがると思います。国民民主に譲歩するメリットがほぼないので、満額回答が出てくるまで待つでしょう。しかし単純に増えるかとなるとそうはならなくなってきました。

厚生年金の非加入基準の撤廃

まだ厚生労働省からの案ですが、現状年収が106万円以下の労働者は厚生年金に加入しなくてよいのですが、その基準を撤廃、週20時間以上働いている人は原則全員が加入する方向性で検討するとなりました。
詳細は長くなるので別記事にしようかと思いますが、これによって短時間で働いている人たちは影響が発生します。ただ、これによって影響する人は200万人と試算されており、日本の雇用全体で考えれば、全体の3%程度であり、今回の記事のコンセプトである、「日本全体の経済、雇用」という観点では一旦わきに置きたいと思います。

日本経済と財政の課題

日本経済と財政を俯瞰してみると、まずいくつかの課題があります。
「経済課題」
・経済成長率の増大
・産業競争力の強化
・戦略物資の自国生産、確保
「財政課題」
・社会保障費の増大
・長期的な税収減のリスク

日本経済の課題は根が深いものがあります。産業競争力は低下しており、いまや戦略物資となった半導体は最先端どころか先端品さえ自国生産できません。そして経済成長率です。
経済成長するためには、
・物価をあげて、消費量も維持・増大する
・消費拡大のために企業の利益を増大し、労働者の賃金を上げる
・減税を行い、労働者の手取りを増やし、消費促進する
この3つが王道です。国民民主やれいわは、現状の賃上げだけでは足りないから減税も行い、さらに経済を加速的に成長させる、という狙いです。

しかしそうすると財政課題として税収減少に直結します。そうするとさらに借金を増やすか、社会保障や福祉の質を下げるしかありません。

緩やかな衰退か、痛みを伴う改革しかない現状

今までの自公政権、日本経済は、痛みを伴う改革を避け、現状維持に固執してきました。それは高齢者や中小零細企業の経営者、農家などを支持基盤に持つためであり、それは緩やかな衰退でした。結果として、少子高齢化に拍車がかかり、婚姻数も減少、この30年間でほとんど経済成長せず、日本は先進国、経済大国の地位を、自ら捨てる結果となりました。
ある種その結果に対しての有権者の意思が、今回の選挙結果であり、痛みを伴っても改革を行うことを選んだのだと思います。

国民民主党の施策で、経済成長はできるのか

ここからが本題ですが、この点が非常に難しいと思っています。というのも人々の気持ちはデフレに染まりきっており、減税して手取りを増やしても結局は貯金する可能性が高いです。結局はお金を使うマインドになってもらわないといくら所得を増やしたところで意味はありません。
ある種の結果論ですが、日本人がお金を使わなくなったことで、強制的に税として徴収しないといけなくなったとも言えるかもしれません。実際に日本人の貯蓄は2000兆円あり、その半分を高齢者が持っていると指摘されています。年齢よりも、持っている人がちゃんと使い、持たざる人に賃金という形でお金が回る社会を作らないといけません。

雇用情勢はどうなるか

今回の選挙結果で流れや状況は変わらないでしょう。このまま人手不足は深刻化し、それによって自然と変化していくと思われます。ただ、所得控除の引き上げができれば、短時間で働かざるを得ない人たちの労働時間にも融通がきくので、多少の人手不足緩和にはなるかもしれません。
特に主婦層のパートに頼っている小売店などは改善される可能性があります。

まとめ

色々考えると、やはり日本人の国民性、気質の点に話がいかざるを得ません。どうすれば積極的にお金を使うのか。指摘している私自身、宵越しの金は持たないということはできないでいます。将来への不安をいかに払しょくするか。この点に尽きるのでしょう。
また次回の記事もよろしくお願いいたします。

いいなと思ったら応援しよう!