予想サイトPolymarketのCEO宅にFBIが家宅捜索

世論調査が「操作」されていた可能性がある2024年米大統領選

今回の米国大統領選挙では前回（2024年）・前々回（2020年）同様に、世論調査が予想を外しまくりましたが、共和党支持者が世論調査に答えてくれなかったり、隠れトランプ支持があるので予想がしづらいという側面以外に、そもそも数値が操作されいてるという疑惑が浮上しました。

それを指摘したのはFiveThirtyEightという世論調査を統合するサイトを立ち上げたNate Silverです。

選挙終盤、各社が出す世論調査がきれいに「接戦レベル」に収束してしまいました。それが統計的に起こり得る振る舞いならいいのですが、明らかに人為的な動きをしているとNate Silverは怒っていました。彼は、特にエマーソン・カレッジの調査結果に懐疑的でした。

ちなみに、以下が各社の大統領選挙の結果予想です。Nate Silverも外してますが、予想の元になる世論調査が汚れてしまってるので、仕方ないと言えば仕方ないですね。

トランプ勝利を見事に当てたPolymarket

操作されまくっていた可能性がある世論調査が全く当てにならない中、米大統領選挙後半ではXを中心に「Polymarketの予測」がやたらに拡散されるようになりました。

それはPolymarketの方が信用できると考えたユーザーが多かったためです。

Polymarketは表面的には賭けサイトです。しかし、Polymarketを立ち上げたShayne Coplanの意図は全く異なります。

例えばトランプとハリスどちらが勝つのかという賭けのテーマがあった場合、賭ける人々は必死になってどちらが勝つのか予想します。ただ考えていても仕方ないので、世論調査や周りの意見やXの投稿など、様々な情報源を漁ります。

従って、CNNやBBCなどの非常に偏った意図が混ざって発信される情報よりも、より正確な情報になる可能性があります。特に大手メディアの情報が偏っている時は、なおさらです。

彼はPolymarketをメディアとして捉えていて、Polymarketを通して多くの人がより正確な未来予測をできることを狙っています。

違う言い方をすれば、従来のメディアや世論調査に代わる、より信頼性の高い情報源としてPolymarketを確立することを目指しています。

Polymarketを通じて世論操作はできるのか？

もちろん、Polymarket上の数字を操作、例えばトランプに勝って欲しい勢力があえてトランプ勝利の方に大量にお金を投じることで、トランプ勝利の確率を意図的に釣り上げることもできます。

しかし、一人一人がどのような賭けにいくら賭けたのか、今までいくら勝っていくら損をしたのかなど、賭け自体も非常に透明化されて誰でもチェックできるようになってます。なので、今までPolymarketに参加してなかった人がいきなり大金を投じると、めちゃくちゃ怪しい動きであることがバレます（笑）

他にも、賭けに対する意見を言えるスレッドがあるだけではなく、そのスレッド上でなぜトランプが勝つと考えるのかを資料にまとめたり、統計的な分析のスプレッドシートをアップロードするユーザーもいます。他のユーザー達はこれらのユーザー独自の分析も参考にして賭けを行います。

また、とんでもない巨額の賭けをするプレーヤーが世界には大勢参加しているので、仮に勝つ確率が低いのに世論操作を目的として大金を投じるプレーヤーが現れたとしたら、その逆に賭けた方が勝つ確率が高まるので一瞬で餌食になってしまいます。

世論操作がゼロとは言いませんが、基本的に賭けサイトであり透明性が極めて高いので、操作がしづらい環境にあると言えます。

FBIの操作はトランプ勝利への報復なのか？

FBIの操作の理由は「米国ユーザーの取引を違法に受け入れた」というものです。Polymarketは米商品先物取引委員会（CFTC）の認可を受けていないため、米国人がPolymarket上で賭けをするのは違法になります。

しかし、Polymarketに米国や英国（シンガポールなど多くの国も含めて）のIPアドレスからアクセスすると取引を実行することができません。つまり、Polymarketは米国在住の米国人による取引を認めていません。

米国に米国人がPolymarketを使いたい場合は、ユーザー自身がVPNを使って自分が米国以外（かつPolymarketを使って良い国）にいるように偽装する必要があります。

なぜユーザーによるIPアドレスの偽装がPolymarketの責任になるのでしょうか？おかしな話です。

このようなことから、今回の捜査は（Polymarketの違法性ではなく）トランプ当選に対する報復ではないかと言われてます。操作を受けたCEOのShayne Coplanもそのように語っています。

民主党の重鎮、ナンシー・ペロシの取引は違法ではないのか？

Polymarketに対するFBIの捜査に関するFOXの報道を見ていたら、出演者が口々にペロシはいいのか？ペロシの夫はどうなんだ？と言っていました。気になったので、軽く調べた内容を以下に記します。

2021年3月31日、マイクロソフトは米陸軍と約220億ドル規模の契約を締結しました。なんとその2週間ほど前の2021年3月19日に、ナンシー・ペロシ下院議長の夫であるポール・ペロシ氏は、マイクロソフトの株式を大量に購入していました。総額で335万ドル（約3.6億円）に上る巨額取引です。もちろん、マイクロソフトの契約が公表された後に株価は上昇します。

議員の配偶者が規制に関与する可能性のある企業や業界の株を買うこと自体はOKです。しかし、2012年に可決されたSTOCK法では、家族や議員が内部情報から利益を得ることは違法となっています。

この絶妙なタイミングでの取引は内部情報を得て買ったと思われても仕方ありませんが、FBIの捜査などは全く入っていません。

Polymarketには謎の家宅捜索をするのに対して、このように権力を握っているペロシには甘いFBIについて、FOXは非常に批判的な報道をしています。

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