育児と比べて推進されていない！治療と仕事の両立支援に関するデータ
病気と治療の両立支援ラボのコラム2回目は、両立支援に関するデータを2つご紹介します。
①治療との両立支援について、48.9％の企業が制度の通知・取得促進をしていない
月刊総務「育児や介護・治療と仕事の両立支援についての調査」より紹介されたデータです。
興味深いデータが、制度の通知・取得促進に関する質問です。
どのような方法で制度の通知・取得促進を行っているか尋ねた結果、
育児に関しては、相談窓口の設置が40.5％であるのに対し治療については29％、社内報等での発信が38.9％となっているのに対し、治療については24.4％となっています。
何もしていないと答えた割合は、育児が29.8％に対し治療は半分近い48.9％に上っています。
②疾病を理由に退職する人の理由1位は「仕事を続ける自信がなくなったこと」
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）障害者職業総合センター研究部門が2023年に実施した「難病のある方の就労困難性と就労支援ニーズに関する調査」の結果もご紹介します。
この調査は、患者調査、事業所調査、支援機関調査の3部からなり、事業所調査においては、難病のある従業員に対する配慮や支援の困難・負担感について、難病当事者の雇用経験がない企業ほど困難・負担を感じているという結果が出ています。
難病に対する正しい知識や、想像上の過重な困難や負担を軽減する支援が必要なことが分かります。これは既に就労している難病当事者のこえで解決につながるかもしれません。
従業員へ実施したことがないが、必要性を感じている配慮や支援については、職場内のコミュニケーションの円滑化や相談体制の整備が65.4％と最も多くなっています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が2022年に実施した「治療と仕事の両立に関する実態調査（患者WEB調査）」においては、「疾病を理由に退職した」者の退職理由として症状や副作用等のため仕事を続ける自信がなくなった」の割合が30.6％と最も高く、上記調査で事業所が必要（だが取り組めていない）と感じているコミュニケーションや相談支援の整備が重要であることが分かります。
治療と仕事の両立に関して、今カバーできていない部分に取り組むことで、「自信がなくなって」退職する人を減らすことができますし、病気があっても自分らしく働く人を増やすことができます。
先行している育児の取り組みを活用できる部分もたくさんあると考えられます。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）障害者職業総合センター研究部門実施の調査については、ピーペックのウェブサイトでも詳しくご紹介しています。
一般社団法人ピーペックでは、病気と仕事の両立支援を考えています。そのほかの活動はぜひウェブサイトをご覧ください。