RYOコイン,暗号通貨市場の行方？【SEC法令遵守】【世界初RYO転換社債】
SEC、暗号通貨に対する意思表明は明確に？！
米国証券取引委員会（SEC）は、世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンス（Binance）とコインベース（Coinbase）に対して、連邦証券取引法に違反しているとして法的措置を取った。
SECと暗号資産業界は長年にわたり議論を続けてきた。SECはこれまで、「現在の暗号資産のあり方は認められない」との意思表明を行ってきたがこれで完全に明確化されたものと言える。
アメリカは経済大国であり「お金」に関わる事象において排除することは地球上の歴史の中で例を見ない。
実際、2019年にSECはテレグラムのICOに対して法的手続きを開始し、結果的に一部のドル決済に関する取引が制限されるなどの影響を及ぼした。
アメリカの規制を無視することに対しては、資産の差し押さえや凍結など断固として容認されないスタンスが取られる。
SECの規制って？
SEC委員長であるゲンスラー氏は、SECの見解について述べた。
彼は、SECが証券として分類されるものに関するガイドラインを既に提示していると述べた。
その具体例として、SECスタッフが作成した『デジタル資産の「投資契約」分析のフレームワーク』が挙げられる。
したがって、暗号資産または取引所が連邦証券法上の「証券」に該当する場合、それらはSECへの登録申請を行わなければならない。具体的には、デジタル資産（ブローカーディーラ、証券取引所、ATSとして）の募集や売り付けを行うには、SECへの登録が原則となる。
ただし、暗号通貨市場においては、まだ明確な基準が定められていないケースもあり、今後の動向に注目が集まっている。
SEC委員長のゲンスラー氏は暗号資産に敵対的？！
米国証券取引委員会（SEC）の委員長であるゲンスラー氏は、暗号資産に対して敵対的な姿勢をとっているという見解が一部で広まり、委員長を解任するための法案が提出されるなど、彼の姿勢に対する批判も高まっている。一方で、彼が暗号資産について述べたコラムを読むと、敵対的な言葉よりもむしろ期待と関心がにじみ出ている。
「ユースケースの広範な普及をまだ成功させられていないプロジェクトが文字通り数千もあるが、それでも私は直接的、あるいは間接的に触媒として変化を引き起こすきっかけとなるような、サトシ（ビットコインの生みの親）のイノベーションが持つ潜在力に魅了されたままだ。認証やネットワーク構築のコストを下げてくれる可能性、特に独占企業が得る超過利潤を制限したり、データプライバシーのコストを下げたり、ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）を促進する可能性は追求する価値がある」
暗号通貨の未来に関する見解
私はSECの方針について賛成です。
確かにSECへの登録や法令遵守することは理論上不可能とまで言われるほど、時間と資金、そして労力を必要とします。
しかしこれらの労力を費やし、適切な方法で運用することで業界全体およびユーザーにとって信頼と安心をもたらす材料となります。
理論上不可能とされる理由は、誤った方向性の取り組みや、本質的な要素を欠いた暗号資産が存在する可能性があるからです。
技術革新が目まぐるしく本物を見極めることがますます困難になり、暗号通貨は今なおその「本質」を問われ続けています。
しかし巷に溢れる情報は本質的なことが抜けているとさえ感じます。
SECの活動や運営側、ユーザー側の様々な意見、そしてトライアンドエラーを通じて、正しい方向に導かれ、結果的に洗練されたのもが残ることで、ようやく基盤が整い一般のユーザーが安心して暗号資産を所有できる環境が実現するのではないでしょうか。
世の中を本質的に変えるのは 「投資先としての暗号通貨」ではなく、
「通貨として役割を果たす暗号通貨とその基盤となるブロックチェーン」であり、この役割は今後ブロックチェーンに譲ることになるでしょう。
世界初SEC法令遵守の暗号通貨「RYO」
SECという難攻不落の要塞が存在する中、RYOプロジェクトは驚異的な成果を収めています。
数年前から、RYOプロジェクトは法律事務所のSHULMAN ROGERSやLinklaters、そしてGuide houseと協力し、3年の歳月をかけて上場前のRYOを転換社債型コインオファリングとして販売可能にしました。
さらに、元マウントゴックス取引所の買収も成功させ、着実に準備を進めているプロジェクトです。
法令遵守というのは単なる宣言ではなく、具体的なマニュアルや社内規定の策定が重要です。
これらの詳細については、以前のブログ記事に記載しているので、ぜひそちらも参照してください。
今後RYOがどのような世界に導いてくれるのか期待が高まるばかりです。