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投票率低下の解決策にスポーツを活用！？

新川 諒

「投票率がなかなか上がらない。」

選挙の度にこういった報道は目にします。特に若い世代が政治に興味を持たない、投票所へ足を運ばない。この話題を目にする度に日本での選挙活動に疑問を抱いてしまうこともあります。週末ゆっくりしている時に住宅地を大音量で回る選挙カー。みんなが急いで移動している時に駅前でメガホンを使って、自分の政策を発している候補者の様子。

今回の大阪都構想の投票の際には関西にいましたが、駅前や商店街を歩けばビブスを来た方々が投票を促すためにウェットティッシュを配っていました。駅前から商店街を往復するだけで何度も渡されます。断ろうとする前に懐に入ってきて渡されます。1度もらったら断る方も多いでしょうが、ウェットティッシュなら何枚もらっても困らないと言う精神が働けば何度でももらえてしまいます。これには当たり前ですが、製作費が掛かっているでしょうから本当に訴えたい人にリーチ出来ているのかと言う疑問が付き纏い、非効率さを感じてしまいました。

そして結果的には高い水準であったとも言われますが、前回を下回った投票率という報道も出ていました。

一方では、2015年の投票では20-24歳の投票率が43％と年代別で最も低く、若者の関心の低さに危機感を覚え、行動に移した活動もありました。都構想のポイントをまとめた「住民投票の教科書」をSNSで拡散する関西に住む大学生の取り組み。

今回は都構想を推し進めていた吉村知事もSNSを積極的に活用していただけに若い世代に向けてリーチ出来ていなかったわけではない気はします。

それでも投票率は前回を下回った。これは日本だけの問題ではありません。米国でもその複雑な投票への仕組みから、なかなか上がらない投票率というのは問題視されてきました。そこで2020年の大統領選挙へ向けて、大きく役割を担っているのが”スポーツ”なのです。

米国ではスポーツ施設がアメリカ大統領選挙の投票所として変貌しています。ワシントン・ウィザーズが本拠地とするキャピタルワンアリーナも役割を担っており、その様子がNHKでも報道されました。

アスリートもプロスポーツチームの公式アカウントも積極的に投票を促しています。

政治とスポーツは同じ土俵で語るべきではない。こんな意見ももちろんあるでしょう。ですがアスリートも一人の人間。そしてスポーツへの興味を政治へ促すのはどんなきっかけであれ、悪いことではないはず。考えてみれば私達の生活の周りではそんなことが溢れています。ある化粧品、ある食品は芸能人が出演するコマーシャルやインスタグラムの投稿によって推奨されています。芸能人をきっかけに”モノ”への購買意欲を掻き立てられています。

ならばあのアリーナの裏側を一度見てみたい。試合がない日のスタジアムに入ってみたい。そんな興味からでも良いのかもしれません。そこで政治への関心を高め、全員が本気で「今」を考える世の中を作る。きっかけは何だって良い。スポーツが投票に対する一つのタッチポイントになっても良いのかもしれません。

会場で投票をしたら、そこでしかもらうことの出来ないシールももらえます。投票しました！という誇りと地元スポーツチームを応援する誇りを掛け合わした”モノ”を手にすることが出来ます。

日米で投票の仕組みも違えば、投票率の低さの原因は全く違うかもしれません。それでも”スポーツ”が投票率低下という社会課題に果たすことの出来る役割は日本でも必ずあるはず。最後に今朝の私の投稿にいただいたこんなコメントも紹介させていただきます。


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