#11 総合評価落札方式(計画タイプ)を攻略！！！【元担当の本音_技術提案攻略法】

こんにちは。真咲涼（まさきりょう）です。
私のnoteを開いて頂きありがとうございます。

今日は総合評価落札方式について考察してみようと思います。
※本記事の内容は私個人の経験をもとに書いた記事であり、最近のトレンドとは少し異なるかもしれません。また、国や県などによりやり方は多少異なるため、読まれた方全ての地域で役に立つ情報では無いかもしれません。その点はご理解ください。ちなみに私は元地方の県職員です。

公共工事を受注するためにはまず入札にて他社に勝つ必要があります。
この時、土木工事などでは、大きく『実績点』と『技術提案』の２つの項目が点数化され、それらと『入札額』に応じた点数の合計点により、最も優れた応札者（高得点）が工事を落札する資格を得ることができるのです。

※入札に参加するためには、まず入札参加資格を得る必要があるのですが、そこら辺の事務手続きは今回省略（技術担当であったため、そこら辺の事務手続きは詳しく無いんです。すみません。。）させて頂きます。

・『実績点』ではその地域に拠点を構えている企業が有利となる

実績点では、主に会社の公共工事における平均点、配置技術者の同種工事の直近５年〜１０年程度での経験の有無及び工事成績点などの項目（評価点）と、その工事が発注される県などに自社工場や支店等の拠点があるか、その地域の県などと防災協定を結んでいるか、５００万円以上の工事はその県の建設業者(下請け)だけで実施可能か、といった項目（地域点）で評価されます。

この実績点で他社に勝つためには、会社や配置技術者の成績は当然ですが、地域点が非常に重要になってきます。というのも、大きな公共工事を落札しようと全国的に工事の受注機会を伺っているレベルの会社であれば、当然会社や配置技術者の点数は高得点を持っているため、他社との差がつきにくいのです。ただ、鋼橋やトンネルなど、毎年安定的に工事が発注されるわけではない工種であれば、地方であればあるほど受注実績を維持するのが困難（１０年以内の工事受注の実績）であるため、その県（地域）に拠点を構えている自場企業の方が受注機会を得やすく、有利になります。

地域点についても、自社工場や本店・支店があったり、県と防災協定を結んでいることや、その地域の下請け等との繋がりが強い方が、高得点を得やすい仕組みとなっています。

なぜそのような仕組みになっているかというと、県としても、どうせ公共工事を受注してもらうなら、地元にお金を落とす地元に根付いた企業に工事を受注して欲しいためです。地元企業に勤めている職員は当然その地域に住んでいる人達で構成されていますし、工事の資材等もその地域の製品を購入するのです。
とはいえ、工事が発注されるタイミングで地元の企業に余裕があれば良いのですが、他の工事を受注しており対応ができなかったり、いくら地元の企業に受注して欲しいといっても、技術力が低く、品質の悪い工事をするような業者には受注して欲しく無いため、工事成績点等を総合的に加味し、競争させる仕組みとなっているのです。

・『技術提案』で地元企業に勝つ！！！！

実績点で勝てなくても、逆転する可能性を秘めているのが技術提案です。
技術提案は会社や担当の技術力だけでなく、情報収集能力が非常に大事なのでは無いかと思っています。

技術提案とは、県などの発注者が、その工事において重視（品質や地元対策、現場環境の保全など）していること、受注業者に期待したい内容などを課題として設定し、工事の受注を希望する会社に提案して貰い、競わせる仕組みとなっています。

例えば、『うちの会社が受注した際は、県が課題設定した本工事の弱点（鋼橋であれば塩害に弱いなど）に対し、⚪︎⚪︎という対策（NETIS等）を講じ品質を向上させます。これにより、通常の設計よりも約２倍品質が向上します。』みたいなやり取りとなります。

１０年ほど前までは、課題に対して金額などの制限がなかったため、高額な提案も採用されていましたが、近年は高額な提案であったり、要求する性能に対し過度な品質・性能となるような提案は評価されない傾向にあります。
これにより、金をかければ点数を取れるわけではなくなったことから、技術提案で高得点を取ることが、以前より難しくなったように感じています。

ここで発注者が最も気にするのは、『受注を希望する会社から出てきた技術提案の効果を適切に判断できるか』ということです。なぜなら、専門的な知識が必要となる橋梁やトンネル等の技術力は、実際に施工し、最初から最後まで現場に携わっている受注業者の方が圧倒的に高く、県職員がかなうはずが無いためです。

県など地方公務員の技術力は職員毎にかなりバラツキがあります。そもそも公務員は２〜４年単位で人事異動がありますし、技術採用となっても、ずっと道路事業だけに携わっている職員なんて基本的には居ません。土木の場合、道路の他にも河川、砂防、港湾などの種類があり、多くの職員は幅広く様々な事業を経験することになります。

私が勤めていた県でも、橋梁といえばこの人、砂防といえばこの人、トンネルといえばこの人、みたいな人はごく僅か（各２〜３人）で、多くの人が土木に対して浅く広い知識を持っていました。

そういった深く広い知識を持っていない発注者は、『効果が高い』と判断した提案が、実は効果が薄い提案であった、となるのを最も恐れており、過去類似の提案があり高評価を出した提案は継続して高評価、過去に類似の提案がなく、新しい提案は慎重となり、高評価を出しにくい傾向（前例踏襲）になりがちです。よって、工事が発注される県において、過去高評価された提案、低評価だった提案、評価されなかった提案を把握しておく事は、高得点を取るために非常に重要となります。

技術提案の課題設定及び評価は、本当に工事の具体的な内容（施工方法や新技術（NETIS等））であるため、発注者が常に相談をする設計コンサルタントにも詳しい人が少なく、過去類似工事を受注した業者さん等へも、今回受注する可能性があれば聞けないため、発注者は常に慎重に、多くの職員の意見を聞き悩みながら判断をしています。

・私が考える技術提案のコツ※個人的な見解。

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