デジタル庁「デジタルマーケットプレイス」立ち上げ
こんばんは。
本日はWeb技術紹介のシリーズをお休みして、日経新聞のきになった記事を紹介したいと思います。
政府は国や地方自治体のIT（情報技術）調達に新たな手法を導入し、2024年度にもオンライン調達できるようにする。大企業だけでなくスタートアップや地方企業の業務用ソフトウエア、サービスを一覧できるサイトを新設する。自治体などがより良いものを選びやすくなる。行政経費のムダの一因とされる特定の大手による囲い込み（ロックイン）を減らす。
現在のIT公共調達の課題
国や地方自治体が⺠間のITサービスを調達する際は、入札を実施しています。
その際に、双方に情報の格差があったり、手続きに数か月かかってしまうなどの問題があったようです。
デジタルマーケットプレイスとは
もともと2014年にイギリス政府が始めたものらしです。
事業者がサービス仕様・価格表等をカタログサイトに登録・公開し、行政機関が要件にあったサービスを検索できるサービスのようです。
実際にサイトを見てみると、サービスだけではなく人材も検索でき、マッチングサイトのような感じでした。
サイトのトップページはこんな感じです。
（Beta版と書いてあるので、まだ試運転中でブラッシュアップ中ですかね）
日本政府はこのデジタルマーケットプレイスを日本にも導入することで、
手続きの簡素化、調達期間の短縮
適正価格でのIT公共調達の実現
中⼩企業‧スタートアップの参⼊機会の創出
といった効果を狙っているようです。
中小企業の皆様にとっても良い機会になることを望んでいますし、
今後の動向もしっかりとウォッチしていきたいと思います。