自治体ブロック〜子育て世帯への臨時特別給付金

18歳以下の子どもがいる家庭に【子育て世帯への臨時特別給付金】が子ども一人当たり10万円相当額を支給される基準について【年収960万円】以下と言う報道が目立ったと思います。

国としての支給基準は、その金額を、目安とする指示と受け止められましたが、結果的には、自治体判断に委ねられ、実際には【児童手当】支給世帯に限定*して、支払いが行われたケースが割合としては多かった模様。

*児童手当が受給されず、多子世帯であろうと、月たった5000円/人の「特例給付」しか受けていない家庭の子どもには今回の10万円/人は行わないと判断。

ハッキリと、国の制限**ダケ（年収960万円以下）での支給自治体はどの位であったかは、未知なのですが。

**ソモソモ誤解釈をメディア各社は大きく報道していたとも言えますが…

この決定である支給基準、ソモソモ該当児童がいない家庭にとっては、ホッとする、お話だと思いますが、今回の支給は、あくまでもコロナ禍での緊急対応予算としての発案であったものの、年収制限から鑑み、実質的には、子育て支援家庭への応援金=子供未来給付金と言う意味合いが強かった点では、いささか疑問が残ります。

珍しく多子世帯が報われる政策に見え、岸田首相はオッケーしているにも関わらず、自治体が、払わない基準を勝手に下げたと言う残念なお話。

何度も、書いていますが、結局、お得な方に人は靡くと言う原点を、お忘れなのね。

多子世帯が報われないと、少子化は進む一方で、逆に言えば多子世帯の方が有利であれば、その分、少子化対策になるのですよ、確実に。

必要以上のバラマキ給付は、借金を後世の付けに回すダケ。現金給付は、結局消費に回らず、貯金になるダケとのご批判はあれど、個人的には、18歳以下、960万円以下と言う単純な制限のみで国全体基準を守り支給されるべきだったのでは？と、感じました。

一時的に貯蓄に回ろうと、あっという間に子どもに掛かる10万円なんて、習い事・塾代、入学金、授業料やらで直ぐ無くなりますからね。

そう言うお金が掛からない人には、その位のことも想像出来ないのかしら…？と、有名ブロガーさんに、対しても疑問を抱く発言が散見されました。

どんなに知識が豊富な方でも、結局、残念ながら、経験者にしか、分からない感覚って世の中たくさんあるのでしょうね…

さて、今回はアテにしていた給付金が入ってなーーい❢と思われた方向けに書いてみました✍️

詳しくは、御自身の自治体HP等でご確認下さいね〜!!

#まったねー 💫