《日経平均とNY市況》

《日経平均》

日経平均株価は、トランプ政権の貿易関税を巡って、中国が報復関税を課したことへの対抗処置として、トランプ大統領は2000億円規模の中国製品に対して10％の追加関税を課すと警告したことから、米中貿易戦争の激化を懸念した売りが先行し大幅に続落、下げ幅は400円超となり6月1日以来の安値となった。

下は日経平均・週足チャートで、ストキャスは2回目の上昇クロスを終えたばかりで、21本移動平均線は22,059円とあり、目先の下値支持線の21,931円を大きく割り込まない限りサポートされそう。

《NY市況》

18日NY債券市場は、前週の米連邦公開市場委員会(FOMC)や米朝首脳会談など一連のイベントが終わり、新規材料に乏しく薄商いのなか、米中貿易摩擦への懸念から売り込まれた米株価が持ち直すと、債券利回りも歩調を合わせるように上昇し、指標となる10年債利回りは2.926%と小幅に上昇。

為替市場は、一連の重要イベントを終えて積極的な商いが一服するなか、売り買いのきっかけとなる目新しい材料にも欠けたことから、ドル円相場は一日を通じて静かな商いとなった。 米中間の貿易摩擦激化が避けられないとの観測が安全資産としての円買いを後押ししている半面、米利上げペースの加速に対する警戒感からドルを買い戻す動きも見られ、110円台半ばでこう着商状となった。

株式市場は、米中貿易摩擦の懸念が重しとなって対中輸出が特に大きい航空機のボーイングが0.7%安、建設機械のキャタピ ラーも0.9%下げ、また中国での売上高が大きい半導体株も売りが優勢となり、フィラデルフィア半導体株指数は0.99%安となるなど、主要株価指数はそろって下落していた。しかし、原油価格が上昇してエネルギー株指数が1.1%高となると株価指数も反転して下げ幅を縮小し、ナスダック総合はプラス圏で引けた。

金相場は、前週末の大幅下落に対するテクニカルによる買いに加え、米中貿易摩擦に対する懸念が再燃していることや、ドイツの連立政権での難民問題をめぐる対立が懸念されていることを背景に、投資家のリスク回避姿勢が広がり、安全資産とされる金を買う動きが強まり反発した。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースの加速観測が根強いことから、金利を生まない金の上げ幅は限定的となった。

原油相場は、為替市場で未明からドルが対ユーロで弱含み、ドル建て原油の割安感から買い戻しが台頭し、午前中はおおむねプラス圏で推移した後、午後に入ると追随買いが膨らみ一段高となった。 また、石油輸出国機構(OPEC )総会やＯＰＥＣ加盟・非加盟国会合を今週22、23両日に控えて、ポジション調整的な売り買いもあったようだ。