介護職へ再就職する方への国からの支援制度

介護職として再就職を考えている方に最適な、国の支援制度があります。一度介護職として働いていて離職した方、働くつもりで資格を取得している方は、都道府県福祉人材センターに再就職準備金利用計画書の提出など必要事項の届け出を行うとよいでしょう。そうすることで、介護職に復帰するための準備金として無利子で40万円以内の金額が貸与されます。その後、介護職で2年以上勤務することによって返済も全額免除となります。

全くの介護職未経験、無資格であっても、介護職員初任者研修などの研修を修了し、実際に介護職員として就職が決まった方であれば、就職支援金利用計画書を提出する事で介護職に就職するための費用として最大20万円の支援制度があります。こちらも、無利子で貸与され、その後2年以上介護職として勤めることで全額返済免除となります。

貸与対象経費の内訳として、介護職に就職するために子供の預け先を探す必要がある場合にかかる費用、介護に関わる講習会や講座への参加費や国家試験の受講手数料、通勤に必要の自転車やバイクの購入費用なども含められます。詳細は厚生労働省のホームページに記載されていますが、各都道府県によって記載内容が若干異なりますので、該当する都道府県へ問い合わせてみると良いでしょう。

長く人手不足の介護職業界ですので、復職を希望している介護職は歓迎されるでしょう。このような国からの支援を上手に利用して、負担なく介護職への就職準備をすることがポイントです。ここで紹介した制度以外に、『http://caregiver-reemployment.com』で紹介されている情報も復職の準備に活かせるでしょう。