【導入事例】自治体DX！RemoteViewで安全・安心のテレワークを実現（新潟県三条市様）
自治体や公共機関のテレワーク導入はハードルが高い、セキュリティの問題や対面および紙ベースの業務フローからのテレワーク移行は難しい！とお考えの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？🤔 確かに、単純にセキュリティの面だけをとっても、個人情報など重要な情報を多く取り扱う自治体となると情報漏えいやウイルス感染等、慎重になるのが当然のことと思います。
しかしながら、現実はというと‥。昨年９月にも改定があった「自治体DX推進計画（総務省）」でも、行政手続きのオンライン化、テレワークの推進が自治体の重点取組事項として掲げられており、今後もDX化への対応が必須となっていく見込みです。
本日は、そんな中、いち早くテレワークを実現した自治体での導入事例を紹介したいと思います！
🏢 新潟県 三条市役所様
DX化を進め、「市民と職員のらくちん化」を！自治体の中でもいち早くDX化への取り組みを始めた三条市、RemoteView（リモートビュー）で低コストかつ安心のテレワークを実現することができました。
1. 導入のきっかけ
三条市は、新潟県の中央に位置し、豊かな自然に中小企業が集まるものづくりのまちです。そんな三条市の地域住民の行政窓口である三条市役所は、2020年のコロナの緊急事態宣言をきっかけに、リモートアクセスツールの導入を検討し始めました。
2. ツール選びの条件
テレワークの場合、管理が難しいので、情報漏えいリスクとなるような資料のダウンロード管理は必須機能と考えていました。また、サーバ整備やネットワーク変更が不要で、管理者や職員の設定操作の負担が少ないことも選定のポイントとしていました。
そのうえで、費用・セキュリティ・管理面など総合的に検討した結果、インターネットを介したリモートアクセスサービスを選ぶことになりました。
3. RemoteView選択のポイント
RemoteViewには管理者が安心して運用できる管理機能が充実しています。細かい権限設定もPC1台ずつではなく一括で設定できたり、ユーザーである職員が勝手に設定変更できないように制限もかけられる点が、選定時の重要ポイントでもありました。
また、「RemoteView」の暗号化通信がVPNと同レベルのセキュリティであり、庁内回線への負担なく安定した接続が可能なことも、安心して選定できた要素でした。
当初、Web会議も普及してきている中、さらに90台のPCが庁外から庁内へ遠隔で接続されることで回線が重くなり、庁内にも影響が出るのではないかとの心配もありましたが、その点に関しても問題なく使えました。
4. 導入後の成果
初めてのテレワークでしたが、導入後は現場作業が必要な部署等を除いて半数以上の部署でテレワーク実施が可能な状態となりました。
外出時に庁内の共有ストレージ内の資料を見たいときにもRemoteViewが役立ちました。
5. 最後に
自治体の中でもいち早くDX化に取り組んでいる三条市様。
2021年から、電子契約導入や紙文書のデータ化等も実施されていて、働き方改革を見据えたテレワークの拡大を意識されています。
今後も、AIを活用した業務効率化やオンライン手続の拡大など、さらなるDX化を進め、「市民と職員のらくちん化」を進めていきたいと語ってくださいました。
新潟県三条市様、ありがとうございました！😀
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