SES企業の派遣事業について：業界の健全化のために
SES業界の裏事情をお話します。最近、SESにおける指揮命令権が問題視されることが増えているため、コンプライアンスを重視し、人材紹介を準委任契約ではなく派遣契約で行うことを指定するクライアントが増えてきました。
この状況を踏まえて、SES企業も派遣事業にも進出すべきと考える方もいるでしょう。しかし、派遣事業を展開するには「派遣事業許可」が必要で、これには一定の資産要件が必要です。
資産要件は次の通りです。
・純資産が2,000万円以上あること（事業所数が1増えるごとに、プラス2,000万円）
・純資産が負債の7分の1以上であること
・現預金が1,500万円以上あること（事業所数が1増えるごとに、プラス1,500万円）
この条件を満たさないと派遣事業の許可はおりません。特に新設のSES企業や業績が振るわないSES企業は、これらの要件を満たすのが難しく、その結果、派遣事業を行うことができないのです。
さらに、派遣事業の許可を取得しているSES企業でも、あえてその事実を隠すSES企業もあります。理由は、派遣事業を行っていることを公表すると、マージン率の公開が求められるからです。特に、高還元率を謳いながら実際にはそうでないSES企業は、この公開により問題が露呈するリスクがあります。そのようなSES企業は、派遣事業を行っている事実を意図的に隠している傾向があるのです。
要するに、私が言いたいのは、新設のSES企業や業績の悪いSES企業は、法令を遵守して指揮命令権が曖昧になる現場にはエンジニア社員を派遣しない。指揮命令権が明確にクライアント側にある現場で、会社の成長のための売上・利益を上げる努力をする。準委任契約の他に派遣事業も行っている企業は、法令を遵守してマージン率を明確に公開する。
以上のような取り組みが、SES業界を健全化させるための第一歩なのではないでしょうか？私はそう考えます。
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