地域おこし協力隊×Web3.0
こんにちは。こうです。
とある自治体職員が、自治体目線で全国に普及させたいweb3.0の取り組みを紹介します。議会の視察地やデジタル田園都市国家構想推進交付金など用途は様々。ぜひご活用ください。
今回は地域おこし協力隊DAOをご紹介。
「地域おこし協力隊」制度を活用した、
Web3.0時代の新しい地方創生のカタチとは！？
自治体のメリット
今回紹介する施策、自治体のメリットはこちら。
費用負担ゼロ（全額国費）
超先進的なDXに専門家の伴走支援付き（担当者の負担少なめ）
革新的地方創生事例が生まれるかも
つまり、ローコストハイリターンな施策なのです。気になった自治体の方、ぜひご覧ください！
地域おこし協力隊とは？
都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこし支援や、農林産業への充実、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
ようするに、
✓ 過疎地域への移住・定住者を増やす
✓ 移住者の特技を生かして地域を盛り上げる
ことで、地域も移住者もハッピーになれる制度なのです。
しかも、受け入れる自治体の費用負担がゼロ。
ここが大きなポイントです。
Web3.0時代の地域おこし協力隊
そこに目をつけたのが、株式会社あるやうむ。
NFTをはじめとする先端技術やWeb3.0人材を駆使した地方創生に取り組むスタートアップ企業です。
あるやうむが打ち出したのが、地域おこし協力隊DAO。
Web3.0人材が地域おこし協力隊として移住し、
地域課題解決のためのデジタルコミュニティを運営するというもの。
日本で初めて「ふるさと納税NFT」を提供した実績を持つあるやうむは、地域おこし協力隊を活用した自治体DAO設立ソリューションである『地域おこし協力隊DAO』を提供しています。
本ソリューションは、地域おこし協力隊の制度範囲内で『適任者の募集・選定』『着任中サポート』『デジタル技術の提供』の3つのサービスを一気通貫で提供することにより、自治体のDAO設立への取り組みを強力に推進し、地域活性化とDXを加速させます。
SNSなどの発達によりデジタル上のコミュニケーションが容易になったことで、世界中どこからでも場所を選ばずコミュニティ（DAO）に所属できるようになりました。
その結果、スキルを持つ人材（ITやSNS、マーケティングなど）が時間と場所を選ぶことなく、スキルを活かした活動が可能になりました。
こうした人材の原動力は報酬ではなく、コミュニティ（DAO）への貢献であるケースが多く、活躍の場を求めていると言われています。
地域おこし協力隊✖︎web3.0の狙いは、
デジタル上でweb3.0人材と地域の人々が協働するコミュニティ（DAO）を運営することです。
DAO運営の経験を持つweb3.0人材が地域のデジタルコミュニティ（DAO）を作り、地域のために活動したい人材を世界中から集め、課題解決や魅力向上施策に取り組むというわけです。
従来生まれることの無かった、革新的な地方創生事例が誕生しそうですね‼︎
コミュニティ（DAO）については、以下記事でステキにまとめられています。
DAOってなんだお？という方は、あるやうむが
自治体向けの無料DAOセミナーをしてくれるようですよ！
北海道余市町で第1号
第1号として北海道余市町での取り組みが発表されています。
今後どのような展開をみせるのか、楽しみすぎますね。
できることならウチでもやってほしいけどできなさそう。それなら、全国の自治体に広げて時を待とう！
ということで、今後も自治体に向けたWeb3.0関連のニュースをゆるゆると発信していこうと思います。
お読みいただきありがとうございます。
ではまた！