2024年度 年次総会「Circular Economy ー 循環型社会を実装する ー」を開催
一般社団法人資源循環推進協議会は、2024年12月23日に2024年度年次総会「Circular Economy ー 循環型社会を実装する ー」を、対面とオンラインのハイブリッド形式で開催しました。
当協議会の役員や評議員、ワーキンググループを構成する企業・団体他、サーキュラーエコノミーに取り組む各事業主体の皆さまに対面にてご参加いただきました。
当日の開催模様は、下記リンク先からご覧いただけます。https://youtu.be/5Q4KkNxvYts
総会冒頭では、当協議会の代表理事である山﨑 敦義（株式会社TBM代表取締役CEO）からの挨拶と、評議員議長の小宮山 宏（一般社団法人プラチナ構想ネットワーク会長、株式会社三菱総合研究所理事長、東京大学第28代総長）からのビデオメッセージと、同じく評議員の北畑 隆生（開志専門職大学学長、元経済産業事務次官）から挨拶をいただきました。
続いて、事務局長の笹木隆之（株式会社TBM常務執行役員CMO）より、昨年末の年次総会のキックオフイベント以降、1年間で新たに120を超える会員の皆さまにご入会をいただき、今月時点で230を超えたことへの感謝の意が述べられ、その後、当協議会の更なる発展と事業推進を図るため新たに4名の方々が理事に就任されたこと、事業の遂行に関して理事会に助言する役割を担う「評議員」を新たに設置し、資源循環の関係省庁の元事務次官の方々が評議員に就任されたことが説明されました。
2024年度の活動紹介として、ご入会いただいた会員の皆さまのためにオンライセミナーやマテリアルリサイクル工場の見学イベントを開催したこと、会員の皆さまの活動をご紹介させていただくRRC Magazine（メールマガジン）を配信したこと、会員同士の交流機会を設けたことが説明されました。
また、官公庁や外部団体との連携として、会員の皆さまの新規事業創出やネットワークが拡がることを目指し締結した連携協定や覚書について説明され、プラスチックリサイクルの現状や課題に対する認知度を把握し、今後の政策提言の参考とするため「プラスチックの資源循環に関するインターネット調査」を実施したことが説明されました。
ご参加いただいている皆さまに対し、政府の政策を実現するために、サーキュラーエコノミーに対して志の高い会員の皆さまと、役員や日本を背負われてきた評議員の皆さまとの総力で、革新的な解を出し、高速社会実装に挑み、新しい成長の創造に向けて、日本を「資源循環立国」に導いていきたい、とメッセージされました。
RRC Sessions ワーキンググループ紹介として、現在発足している4つのワーキンググループを構成する企業・団体の代表の皆さまにご登壇いただき、パネルディスカッションを行いました。
ご登壇の皆さまの資源循環に関する活動が紹介され、その後、各ワーキンググループの活動内容について紹介されました。
Group1「脱炭素型資源循環を実現するプラスチックのマテリアルリサイクルの推進」では、プラスチックの排出時、回収時、リサイクルの出口の現状と課題を踏まえると、動静脈が連携した新たなビジネススキーム、金融事業者による支援も必要となるため、動静脈のプレイヤーが集まる当協議会の強みを活かし、その解決策を示し、来期は政策提言を行っていきたい、とご登壇いただいた皆さまからお話いただきました。
Group2「脱炭素・低環境負荷な地域循環モデルの創出」では、脱炭素・低負荷な地域循環モデルは、地域性や地域の産業構造に沿ったモデルづくりが必要となるため、ワーキンググループに参加している企業・団体が有するソリューションのコラボレーションを行いながら、来期は社会実証を通じた先進的なモデルケースの創出を行っていきたい、とご登壇いただいた皆さまからお話いただきました。
Group3「再生材市場を活性化させる日本標準DPPの体制構築、先進ユースケースの創出」では、日本におけるDPP（デジタルプロダクトパスポート）の議論をリードする、戦略的イノベーション創造プログラムやサーキュラーパートナーズへの連携も見据えた活動を通じて、日本の競争力強化と持続可能な仕組みの構築に取り組んでいきたい、とご登壇いただいた皆さまからお話いただきました。
Group4「炭素循環によるカーボンリサイクル製品の実⽤化に向けた取組の推進」では、カーボンリサイクル製品の早期の実用化には、官民連携だけでなく産業間連携も必要となるため、ワーキンググループに参加している企業・団体と協働し、新市場の創出に励んでいきたい、とご登壇いただいた皆さまからお話いただきました。
その後、事務局より来期注力する活動について説明が行われました。また、プラチナ賛助会員である株式会社ユーザベースの代表取締役Co-CEO稲垣 裕介様がご登壇され、共有・発信事業における協業を見据えた今後の活動について説明をいただき、閉会となりました。
当協議会が2025年に注力する活動
｜政策提言
プラスチックの再生利用を倍増する目標達成に向けて、会員である動静脈産業の民間企業、自治体、有識者、金融事業者、プラスチック関連業界団体の皆さまと力を合わせて、プラスチックの再生材の質と量を高めるための「調査」や「実証事業」を進めて、官公庁の皆さまへ政策提言を進めていきます。
｜社会実証・実装
ワーキンググループの活動を通じた新たな事業創出や社会実装に向けたネットワーキングの機会を増やしていきます。ワーキンググループ参加会員*の皆さまのメリットを更に高めることを目的に、役員や評議員の皆さまと交流する機会を設ける企画を新たに検討します。また、ご入会いただいている官公庁や自治体の皆さまと連携しながら、事務局が共同事業創出の支援を行って参ります。
* ワーキンググループに参加できるのは、原則、正会員、特別会員のみ。
｜共有・発信
当協議会を通じた会員の皆さまとの協働事例が、社会的なムーブメントをつくれるよう、「当協議会の活動」や「政策提言に向けた調査」、「政策立案のプロセス情報」にも踏み込んだ情報を広く会員以外の方々にも知っていただけるよう情報発信に力を注いでいきます。
