今こそ問う 建設キャリアアップシステム(CCUS)で得をするのは誰なの?
皆さんお久しぶりです
今年度は全国で公共工事の公示が例年より半月も遅かったので会社経営を圧迫したようで、
倒産なんて話も結構聞こえてきます
何とか6/20前後で一気に公示されたようですが
下期もまた発注が遅いようです
予算の消化が上手くいっていません
発注機関の機能不全ですね
受注側としては、連続して切れ目なく請けることが理想ですが、資機材や人工の手配が難しく、やむを得ず優先順位をつけて選択して応札せざるを得ません
しかも欲しい工事が必ず落札できるとは限りません
そこは皆同じことを考えている訳ですから
一方、発注者は未発注、不落を抱える訳には行かない
ここでアンマッチが発生します
着工が1ヶ月遅くなることで、下期には官製談合や予定価格の漏洩が増えると思います
工期ズレに追い打ちをかけて資材価格の高騰が続いています
支給品があれば良いのですが、そうもいかない
いつの時点の単価で積算したか、金入り設計図書でしっかり確認して、スライド条項を活用しましょう
単品スライドは、受注者側から申し出がない限り発動しません
発注者もわかっているはずですが、申告主義の我が国では、申し立てないのは承知したと同意なので注意してください
民間工事は怒号の嵐になっていそうな気がします
そんな背景を押さえつつ、
建設キャリアアップシステムの動向について最新情報を見てみましょう
日刊建設工業新聞
現実を知った国交省
建設キャリアアップシステムの運営状況について 6末時点
細かなことは記事を読んでいただくとして、どういう方向性かと言うと、国交省曰く書類の簡素化、CCUSに加入していないと評価点が貰えない、更に入札参加さえ望めないという強引な姿勢です
建設業人口が減り、建設会社も減るというのでは担い手不足は若者だけの話ではなく、中堅、ベテランでも起こっているのです
発注機関はCCUSを推し進める一方、工事を請ける会社も守る必要があるはず
特に地場ゼネコンは重要で、一般競争入札であるが故にスーパーゼネコンが地方の案件にまで手を出し始める始末です
一般競争入札がネックで会社が成り立たなくなるというおかしなことが現実に起きています
個人としては、指名競争入札の復活を望みます
このままでは地元企業が潰れかねません
CCUSにおいては、技術者の登録人数が90万人を超え、今年度の目標100万人は達成できそうです
その内3割は一人親方、個人事業主です
決して少ない人数ではありません
偽装一人親方を一掃して、正規の一人親方を守る政策も必要でしょう
ここで驚きの50歳シニアの扱い記事が
どうも匂う協会との関係
今後この特例が特例ではなくなることは明白です
徹底的に働かせ、死ぬ事も出来ない世の中になります
私の想像した未来とは違ってきました
小川製作所さんのツイートより
労働者人口は減っていない
正規+非正規は増えている
そこから導かれる恐ろしい現実
日本を支えるのは非正規雇用者と高齢者だということです
賃上げの実態は?
賃上げできたのは、一部の元請だけという結果です
下請まで行き渡らなければ意味がありません
建設業振興基金の打ち出した新たな策について
最後のページでコケた
CCUSカード提示で、ハイボール1杯無料
Bar 七曲署
ソフトドリンクならまあ、ありでしょう
ネタとしてはありですけど、アルコールは無しじゃ...
本当かどうか行ってきましたよ
七曲署
答えは白
理由も聞いて来ました
男の友情からでした
まあいっか
結論
結局誰が得しているの?
公共工事の発注者しか得をしません
正確にいうと、直轄工事だけです
根こそぎ個人データを吸い取られます
自治体の発注者すら得はしていません
また、一部の元請で賃上げがあったとしても、建設業全体ではまだまだ果てしなく賃金は足りていません
しかもこのタイミングで起こることは何か
結構大きな変化です
2022年度末まであと7ヶ月
下期の建設業界はどんな雲行きになるのでしょう
暗澹たる気持ちにならざるを得ません
しかし、逆転の発想で今をチャンスにすることもできるはず
一人親方として新たな道を行く、女性の入職条件を整える、設備投資して、業務の無駄を減らすなど
ここ3年ほどの決断が今後を大きく左右することになるでしょう
トムロ総研の決断は、まだ小さな種ですが建設DAOを作ることです
詳しくは後日noteに書ければいいなと思います
ではまた