若者が結婚できないのは高齢者が多いから？—不本意未婚と社会構造の問題

近年、日本の婚姻率は大幅に低下し、多くの若者が結婚を諦める状況が続いています。「不本意未婚」とは、コラムニストの荒川和久氏が提唱した概念で、本当は結婚したいのに経済的・社会的な要因で結婚できない人々を指します。これは単なるライフスタイルの多様化ではなく、社会構造の問題として深刻化しています。

若者の経済負担

日本では、非正規雇用の増加、住宅費の高騰、社会保障負担の増大などが若者の経済的自由を奪っています。結果として、結婚どころか独立することすら難しくなり、婚姻率の低下に拍車をかけています。

嫁不足と嫁余り

地方では、若い女性が都市部へ流出することで「嫁不足」となり、都市部では逆に「嫁余り」が発生するという現象も見られます。しかし、都市部では出会いの機会が多いものの、「まだ大丈夫」と考えて適切な婚期を逃してしまうこともあります。

成長の停滞が未婚を増やす

同様の問題は日本だけではなく、韓国や中国でも深刻化しています。韓国では出生率が0.72まで低下し、中国では若者の失業率が20％を超えるなど、経済的不安が結婚難を引き起こしています。一方、フランスやスウェーデンなどの欧米諸国では、育児支援や税制優遇を通じて若者の結婚を後押ししており、一定の効果を上げています。

高齢者が若者を苦しめているのか？

しかし、日本では社会保障負担の増大が若者の生活を圧迫し続けています。高齢者人口の増加により、医療費や年金負担が増え、現役世代の負担が重くなっています。特に医療制度においては、高齢者医療費の約4割が「終末期医療」に使われるなど、コストが膨らみ続ける一方で、医師会と政治の癒着により抜本的な改革が進んでいません。

高齢者優遇から若者優遇へ

高齢者の医療費負担を見直し、若者への経済的支援を強化することで、社会全体のバランスを取りながら経済成長を促進し、将来の世代が安心して生活できる環境を整える必要があります。例えば、20代の所得税・住民税の免除や、年金制度の柔軟化など、若者を優遇する大胆な政策が求められます。

外国人による不正利用

わずか３か月滞在するだけで権利が得られる保険の制度を利用した外国人による不正が問題となっています。今後は終末医療や介護についても同様の不正が問題になるかもしれません。病院の経営は苦しく、海外資本の病院もあります。そのようなところでは、監視が行き届かず、悪用されている可能性も考えられます。

不本意未婚の原因は、経済・社会構造にもあると思われ、日本が取り組むべき問題点を考えて行きます。

不本意未婚を解消するためには

高齢者のコストが、若者を苦しめるなど望んでいるわけがありません。老害とならないような配慮は必要ですが、高齢者も元気なうちはできる限り働くことも重要でしょう。定年後に新しいビジネスを起こす、次世代の若者を支援するなどは、新たな生きがいとなることでしょう。

そして、無駄な延命治療は行わず、自然な最期を迎えることは人間として受け入れるべきことでしょう。これは遺族が受け入れなければならないことでもあると思います。

少なくとも、寝たきりで長期間過ごし、延命治療によって最期を迎えることは避けたいと考えます。また、介護施設で日常的に他者の支援を受けながら生きることについても、個人の尊厳をどのように維持できるかが重要な課題だと思います。

もちろん、金持ちの最後の道楽であるならば、ご自身のお金で、自由にやっていただいてよいのですが、社会保障の制度を使って、多くの人が行うようなことではないのではないでしょうか？

若者への投資

結婚できないのは「価値観の変化」ではなく、「社会構造の問題」です。結婚したいと考えている若者は以前と比べて、大きく変化しているわけではありません。

少子化や婚姻率の低下は、子育て支援などというピンポイントの支援ではなく、若者に対する抜本的な所得改善が必要でしょう。例えば、20代は、所得税ゼロ、住民税ゼロというような、大胆な政策が求められます。

若者が自由に恋愛をし、本当の意味で結婚を選択できるような経済状況を作ることが重要です。

若者への投資は、大きなリターンとなって返ってくることでしょう。