財務省 vs MMT！借金と呼びながら、止める気も返す気もないザイム真理教の矛盾

政府の財政運営とインフレコントロールの関係について、MMT（現代貨幣理論）を中心に詳しく解説します。MMTは、政府が自国通貨を発行できる限り、財政赤字は問題にならないという考え方を基にした理論です。

税でインフレコントロール

税金は政府の財源ではなく、インフレを抑制するためのものであり、増税は財源確保ではなく、インフレをコントロールするために行われます。政府支出を増やせば雇用も増え、経済が活性化すると考えられています。

MMTの評価

MMTは「国の借金＝悪」という従来の考え方を覆す大胆な理論ですが、インフレ管理が難しいため、全面的に採用されているわけではありません。ただし、近年の財政政策に影響を与えているのは確かですが、従来の主流経済学とは異なる考え方であり、賛否両論がある理論です。

政府がお金を生み出す

政府がお金を生み出す方法としては、通貨発行と国債発行の二つがあります。通貨発行は直接的な財政ファイナンスですが、日本では財政法により禁止されています。一方、国債発行は市場経由での資金調達となり、政府の財政運営の中心的な手法です。これにより、政府は経済を安定させるための政策を実行しやすくなりますが、その結果として国債残高が増加し続けているのが現状です。

黒田バズーカ

インフレは、経済成長にとって適度であれば有益ですが、制御できなければ経済を不安定にさせます。例えば、黒田バズーカと呼ばれる大規模な金融緩和政策は、円安と株価の上昇をもたらしましたが、期待したほどのインフレには至りませんでした。

給料は上がらず

その背景には、円安の恩恵を受けた大企業が外貨を稼いでも、その利益を労働者の賃金引き上げに回さず、内部留保を拡大させたことが挙げられます。さらに、消費増税の影響により、家計の可処分所得が減少し、消費が抑制されたことも要因の一つです。

消費マインドの変化

加えて、長年のデフレにより、国民の消費マインドが慎重になり、物価が上がっても支出を抑える傾向が続きました。その結果、富裕層は株価の上昇によって資産を増やした一方で、一般庶民は賃金の伸び悩みと増税の負担に苦しむという格差が拡大したことは悲劇と言えるでしょう。

国債は返済不要の借金

政府が国債を発行する理由として、「借金」という形をとることで財政規律を維持し、市場の信頼を保つ目的があります。しかし、実際には国債は新たな国債の発行で借り換えられるため、実質的には返済不要な借金といえます。さらに、インフレが進めば、国債の実質価値は目減りするため、政府にとっては有利な状況が生まれます。

財務省は国債発行をやめない

そもそも財務省は国債の発行を縮小するどころか、返済することすら考えていないように思われます。実際には、借り換えを続けることで半永久的に返済を先送りできる仕組みとなっており、事実上、国債は無限に発行可能な状態にあります。それにもかかわらず、教育の場では「日本は借金で大変な状況にある」といった刷り込みが行われており、国民に誤った認識を植え付ける結果となっています。

消費税の是非

増税は一般的に財源確保のためとされていますが、MMTの視点では、主な目的はインフレの抑制と考えられています。一見すると、消費税の増減によってインフレをコントロールできるように思えますが、実際にはその影響は大きく、リスクも高いと言えます。

2019年、消費増税

2019年の消費増税に際し、当時の安倍首相はリーマンショック級の経済危機が発生しない限り増税を実施するとしていました。しかし、翌年に発生したコロナショックは、世界経済にリーマンショックを超える深刻な影響をもたらしました。

アベノミクスの評価

消費増税は、財務省との合意のもとで実施されたと考えられますが、この増税がなければ、アベノミクスはより高い評価を受けていた可能性があります。特に、金融緩和による景気回復効果が十分に発揮される前に消費税が引き上げられたことで、国内需要が抑制され、結果として経済成長の勢いを削いだ側面もありました。

インフレ制御はできていない

日本は30年以上の経済停滞を経験し、適切なインフレコントロールができていない状態です。円安による物価上昇が進む一方で、賃金が上がらず、多くの国民は生活費の増加に苦しんでいます。

使い捨て人材による貧困

本来であれば、円安が輸出産業の利益につながり、そこから給与の増加へと波及するはずですが、非正規やすき間バイトなどの使い捨て人材が多用され、若い世代の貧困化は益々進んでいます。

貧困格差

アベノミクスや黒田バズーカのような金融政策が、主に富裕層に利益をもたらした一方で、一般庶民は物価の高騰に対応するため、節約志向を強めるしかありませんでした。結果として、日本では格差が拡大し、経済の二極化が進んでいます。

インフレコントロールがすべて

政府は国債発行を継続し、「適度なインフレ」を維持するのが理想的な戦略とされています。インフレが進めば、実質的な借金は目減りし、返済負担は小さくなります。また、増税は財源確保ではなく、インフレ調整のための手段として行われることが多いです。

企業や政治の世界では、「上の人間が痛みを伴わない構造」が当たり前になっており、国民はそれを見抜く必要があります。「借金は無いに等しい」と言えますが、それは「適度なインフレを維持できる限り」に限られます。政府のインフレコントロール能力こそが、すべての鍵を握っています。

現在の日本は、30年以上にわたる経済停滞を経験し、インフレコントロールが適切に機能しているとは言い難い状況にあります。現在進行中のインフレも、国内の需要拡大によるものではなく、主に円安による原材料価格の高騰が要因となっています。外貨を稼ぐ輸出企業は円安の恩恵を受けているものの、内需は物価高の影響を大きく受け、特に生活必需品やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫しています。こうした状況を踏まえると、今こそ減税を実行し、適度なインフレと経済成長のバランスをとる政策が求められます。

財政健全化を優先するあまり、国民の消費を抑制する政策ばかりでは、持続的な経済成長は望めません。適切な減税と財政支出の調整によって、国民の購買力を回復させることが、健全なインフレ環境を実現する鍵となるでしょう。

残念なことは庶民に恩恵が無かった

アベノミクスと黒田バズーカの政策によって、最も顕著な変化が見られたのは株価の動きであり、この恩恵を直接受けたのは、金融資産を持つ富裕層でした。一方で、多くの庶民はデフレ環境に適応し、給料が上がらない中で「節約・貯金志向」を強め、お金を使わない文化が定着しました。企業もまた、長引くデフレに対応するため、価格競争に依存するビジネスモデルへとシフトしていきました。

富裕層は、給与が増えない庶民とは対照的に、株や不動産の価格上昇によって資産を拡大しました。例えば、日経平均株価は2012年の9000円台から2024年には3万円を超えるまで上昇しました。しかし、株式投資をしていない庶民にはその恩恵はほとんどなく、むしろ「格差拡大」の要因となりました。「金融資産を持つ人はさらに裕福になり、持たない人は物価の安いものを求め続ける」——これこそが日本のデフレ時代に生じた最大の悲劇と言えるでしょう。

さらに、円安が進行しても庶民にとってのメリットはほとんど感じられませんでした。本来であれば、「円安→輸出産業が好調→企業の利益増加→給料アップ」という流れになるはずでしたが、企業は利益を内部留保として蓄積し、従業員の賃金には還元しませんでした。一方で、輸入品の価格上昇は庶民の生活に直接打撃を与えました。特に2020年以降の円安とインフレの進行により、食品やエネルギー価格が高騰しました。しかし、賃金が上がらなかったため、庶民はさらに「節約・低価格志向」を強めるしかありませんでした。

このように、黒田バズーカによる金融緩和は資産を持つ人々には大きな恩恵をもたらしましたが、賃金上昇が伴わなかったことで、庶民にはメリットがほとんど感じられず、結果的に格差を拡大させる要因となったのです。

歴史に「もしも」を考えても意味はありません。しかし、過去の教訓を活かし、未来の選択をより良いものにすることは可能です。政府の金融政策に一般人の声が直接届くことは難しいかもしれませんが、経済の仕組みを理解し、自らの行動を最適化することはできます。私たち一人ひとりが経済の流れを見極め、適切な判断を下すことで、より豊かな未来を築いていくことが求められています。