石破首相の1兆ドル投資の波紋！ウクライナ復興で日本は“金ヅル”に？

石破首相によるトリリオンダラーの対米投資発言が大きな話題となっています。日本円にして150兆円という巨大な金額です。この巨額投資がどのような目的で行われるのか、具体的な資金の出どころは明確になっているのでしょうか？石破首相の発言を皮切りに、日本の外交支援、ウクライナ戦争終結後のリスク、そして日本が取るべき賢明な戦略について考えて行きます。

ウクライナ復興支援の金づる

特に懸念されるのは、ウクライナ戦争終結後の復興支援です。世界銀行の試算によれば、ウクライナの復興には5,110億ドル（約75兆円）が必要とされており、国際社会がその費用をどのように分担するのかが焦点となります。しかし、歴史を振り返ると、日本は往々にして国際的な支援に積極的な立場をとり、結果的に「金ヅル」としての役割を担うことが多かったことも事実です。

日本の利益につながるのか？

今回の対米投資やウクライナ復興支援が、日本の利益につながる形で行われるのか、それとも単なる財政負担となるのか。過去の事例と現在の国際情勢を踏まえ、適切な支援の在り方を考える必要があります。特に、無償支援ではなく、日本企業が受注できる仕組みの構築、他国との負担分担など、より戦略的な外交政策が求められています。

最悪なことは

最悪なことは、日本が単独で多額の負担を背負わされることです。過去の国際支援の事例を振り返ると、日本が資金を拠出しながらも、その恩恵を受けるのは他国企業というケースが少なくありません。例えば、日本が支援したお金であるにも関わらず、中国の業者が受注するというような状態です。日本の税金が消え、国内経済には還元されない支援形態は、国民の理解を得ることが難しくなります。

支援には条件が必要

そのため、日本が支援を行う場合は、適切な条件を設定することが重要です。例えば、インフラ復興支援では日本企業が主導する形にし、技術提供や資材供給の面で国内経済にメリットが生じる仕組みを作ることが求められます。

したたかに進んでいる

既にトランプ大統領はプーチン大統領と会談の話を進めており、また、ウクライナのレアアースの採掘事業を共同で行うことをゼレンスキー大統領に打診しています。世界は、したたかに話しが進んでいるのです。

石破首相のスタンドプレイ？

最も恐れることは、石破政権でウクライナ戦争が停戦または終戦した場合、我先にと支援を表明するような暴挙にでることです。今回の１兆ドルも何かしらの裏付けがあっての話しだとは思いますが、スタンドプレイという可能性も絶対に無いとは言い切れません。

負担すべきはロシア、中国、インド

そもそも、ウクライナ復興に関して、最も積極的に資金を拠出すべきなのは、侵攻した当事国であるロシアであり、さらにそのロシアと経済協力を続けた中国やインドも責任を負うべきだと思う方は多いでしょう。これらの国々が適切な形で負担を分担する仕組みを構築することも求められます。

日本が賢い支援国になるために

ウクライナ戦争が終結すれば、日本は復興支援の大きな負担を求められる可能性があります。しかし、その際に単なる「金づる」とならないためには、無償の現金支援を避け、日本企業が利益を得られる枠組みとし、アメリカ・EU・中国・インドにも負担を分担することが重要です。

現政権では、中国との経済協力に積極的な姿勢が見られ、ウクライナ復興でも日本の財政支援が中国企業の受注につながる可能性が考えられます。過去の国際支援の事例を見ても、日本が資金を提供し、中国企業が受注となるようなケースもあるため、慎重な対応が求められます。

自国ファースト

ウクライナの復興支援に参加するなという話ではありません。国際社会と協調し、支援することは先進国として、当然の責任とも考えます。しかし、その支援に対して、日本企業が適切な利益を得られる仕組みが必要です。

財務省が財政赤字を懸念する一方で、現内閣や岸田元首相は海外への支援に積極的ですが、まずは日本国内の経済成長を確実にすることが求められます。日本が持続的に経済成長すれば、海外支援に対する国民の理解も深まることでしょう。