革命だ・その４。日本も大統領制がいいと思うのだがどうだろう。高齢化が３割を超え、４割へと進む。認知症者は、２０３０年に７００万人を超える。介護者は２０４０年に２８０万人が必要。日本は高齢化を乗り越えられるのか。
この記事は上の記事の続きです。
これ以上の増税にも国民は耐えるのか。
日本の高齢化は、２０２５年には、国全体で高齢化率（６５歳以上）が3割を超え、２０５０年には４割弱にまで達する。
世界で類を見ない超高齢社会を迎えると推計されている。
推計と言われていますけど、近い将来の現実ですよね。
そのうち、６５歳以上の高齢者のうち５.４人に１人が認知症患者。
高齢者といっても、７０歳でも元気で働いている人もいるし、働いていなくても買い物にでかけたりして、社会活動に参加している人も多い。
高齢化が進めば、認知症患者数もそれに比例し増加しています。
「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、
６５歳以上の認知症患者数は２０２０年に約６０２万人。
２０２５年には約６７５万人（有病率18.5%）と５.４人に１人程度が認知症になると予測されています。
２０５０年には８００万人を超えると言われている。
高齢化問題の核心
僕は、先日まで介護の職業訓練学校に通っていました。
学校に行っただけで現場を知らないので、たいしたことを言えませんが、高齢化が問題視されるが、その高齢化という言葉の中に認知症も含まれているわけだけれど、先にも書いたけれど、高齢でも元気に社会活動に参加している人は多いわけで、高齢化そのものが問題ではない。
問題の核心は、認知症だと思う。
認知症は誰かの支えがないと生きていけない。
そして、近い将来に死を迎える。
介護職は、その死を迎えるまでの時間に寄り添い、敬意を持って接し、尊厳のある死を迎えてもらう。
これは大変な仕事です。
しかも、認知症者を家庭で支えることはかなり負担が大きく専属で見守る人がいないと不可能に近く、專門の知識と経験を持った介護職の力が必要となるし、施設も必要となる。
当然、そこに膨大な社会保障費が必要になる。
それを国民みんなで負担するわけだけど、もし、仮に、その費用と認知症に関わる職員２００万人に土地を用意し、農家を営んだと仮定すれば、日本の食料自給率が４０％しかないという問題は解決するかもしれない。
もちろん、そんなことはありえないわけですが。
それくらい、大きな力を国は注いでるし、今後も注ぐわけです。
これが、少子化対策にその費用と人材を用いることができれば、同じ財政赤字でも、少子化は未来に繋がります。やがて、そのお金は大きな経済力となって返ってくるでしょう。日本全体が豊かになるための投資ということになります。
高齢者対策は当然。
もちろん、高齢化問題にこれ以上お金を出すのは間違いと言っているわけではありません。
今までの精一杯生きてきて、子供を育て経済を動かしてきた先達に対して敬意を持って、最後をお世話するのは、素晴らしいことで、だからこそ、この国に生まれて良かったと思うし、安心できます。
少子高齢社会。
子供とお年寄り。
この相反する問題を解決し、解決できずとも乗り越えていくのは至難の問題で、しかし、乗り越えなければ未来はない。
近い将来日本はアジア最貧国にまで落ちると言われているけど、それどころか、国家存続の危機でしょう。
今回はここまで。
日本の大統領制に具体的に踏み込みたかったけど、そこまでたどり着けなかった。
次の記事では、世襲議員について触れます。その次から具体的に日本大統領制ついて書いていければと思います。
どうぞよろしくお願いします。
参考文献
先日出版した自著で、日本大統領制について高校生が読書会で話し合うシーンを書いています。若者が真剣に自分たちの未来を思い話し合います。
合わせて読んでいただけると嬉しいです。