［要旨］
貢献利益は、売上高から、変動費と、その部門だけで発生する固定費である部門固定費を差し引いた残りを指します。これは、その部門によって得られる利益を示しており、その大きさによって、その部門を拡大するか、または、縮小・撤退するかを判断することが可能になります。
［本文］
今回も、早稲田大学ビジネススクールの西山茂教授のご著書、「『専門家』以外の人のための決算書＆ファイナンスの教科書」から、私が気づいた点について述べたいと思います。前回は、限界利益とは、売上高と変動費の差であり、商品がひとつ売れたときに増加する利益を意味するということを説明しました。今回は、貢献利益について説明します。
貢献利益には、２つの意味があります。ひとつは、限界利益と同じ意味で使われることがあります。すなわち、貢献利益は、限界利益の別名ということになります。もうひとつは、売上高から、変動費と部門固定費を差し引いた残りを指します。したがって、貢献利益を算出する数式は、貢献利益＝売上高－（変動費＋部門固定費）です。では、部門固定費とは何かというと、会社に複数の部門があるという前提ですが、その部門のためだけに使われている固定費のことです。
例えば、Ｘ社で、製品Ａと製品Ｂを製造しているとき、製品Ａに関する広告宣伝費や販売手数料は製品Ａ製造部門の部門固定費です。ちなみに、Ｘ社の本社部門の従業員の給与や、事務所の減価償却費などは、他の部門との共通固定費です。このように、貢献利益には２つの意味がありますが、ここでは、後者の、売上高から変動費と部門固定費を差し引いたものを指すものとして説明します。
では、貢献利益はどのような時に使われるのかというと、その部門をもっと拡大すか、または、縮小・撤退するかなどを判断するために使われます。前述のように、貢献利益は、売上高から変動費と部門固定費を差し引いた残りです。このうち、部門固定費とは、その部門のためだけに要する固定費なので、これを言い換えれば、その部門を廃止すれば発生しない固定費です。
さらに、別の言い方をすれば、貢献利益はその部門だけで得ている利益ということになります。一方、売上高から、変動費、固定費（＝部門固定費＋共通固定費）を差し引いた利益は、会社全体の利益を見ることはできますが、部門ごとの貢献度合いを判断することはできません。このように、固定費を部門固定費と共通固定費に分け、貢献利益を算出することで、部門ごとの管理を行うことが可能になります。
2022/5/7 No.1970