再構築補助金は付加価値率向上が要件

［要旨］

事業再構築補助金は、売上が減少している会社が要件になっているものの、それ以上に、利益を増加する会社を支援しようという意図が強いものであると考えることが妥当と思われます。

［本文］

最近、注目が高まっている、事業再構築補助金について、私に問い合わせが増えているのですが、意外と見落とされているところがあります。それは、「補助事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加、または、従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加の達成」という要件があるということです。

これとは別に、この補助金には、「申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等」という要件があります。でも、この補助金は、単に、売上が減少した会社を救済するというだけでなく、それ以上に、利益を増やす見込の高い会社を支援するという意味合いが大きいと、私は感じています。このような時代ににあっては、事業を立て直すために、補助金を活用したいと考えている会社は多いと思います。

しかし、事業再構築補助金については、利益を出す見込の高い事業をコンペティション形式で選んで支援するという方針なのでしょう。このような方針が妥当なのかという点については、判断は分かれるところですが、いずれにしても、今後、方針の変更はないでしょう。ただ、私が、今回、この点について記事に書いた理由は、「補助金＝困っている会社を助ける制度」と考えている経営者の方が意外と多いと感じたからです。

税金を投じる側としては、リターン（納税額の増加や、雇用の増加）を期待するという意図を持つのは、自然なことだと思います。前述の通り、これが、現状において妥当かどうかという点についての議論は残るものの、政府が補助金を支給したい会社はどういう会社かという点に目を向けることによって、事業再構築補助金に採択されやすい事業計画も、自ずと理解できるようになるものと、私は考えています。