大阪府の建設業許可業務の市場規模は意外と小さい

今日は行政書士業務における建設業許可のパイの大きさなど。

建設業許可は古物商に次いで、許可件数が多いと言われている。
また多くの行政書士がメインに掲げる仕事です。

私の支部でメインにしている人は意外と少ない。
（居る事は居るけど、ほぼ業歴10年越えのベテランのみ）

当方の周囲では、建設業は厳しいという声しか聞こえてこない。
建設業をメインにして、自爆した行政書士が意外と多い。

行政書士の開業サイトでは、お勧めに挙げられている建設業許可。
理由はマーケットの大きさ、継続業務であるなど。

建設業許可は毎年の決算変更届、5年に1回の更新。
定期的に発生する変更届などがある。

また公共工事を受注する場合、経営事項審査（経審）が毎年発生する。

経審を積極的にする会社さんを担当できれば、経営的にも売上的にも美味しいと言われている。

建設業許可業務は、新人にも関与の余地があると言われる。
行政書士の関与率が50％を超えないと言われている。

その辺が開業サイトでお勧めにされている理由なのでしょう。

開業サイトやTwitterと肌感覚に大きな乖離がある様に思えます。

そこで大阪府における建設業許可のパイの大きさを計算してみようと思いました。

基本的な数字でですが、大阪は許可業者数が多いのは事実。
許可業者数の8.4％が大阪府知事許可。

令和4年5月に発表された数字は、40042件です。
建設業許可業務の特徴は、マーケットは大きいけど、取り扱う業者数も多い。

大阪の行政書士の大半は、何らかの形で関わる。
大阪府行政書士会の登録者は3500人です。

乱暴な頭割だと1事務所に10社あるか無いかの数字。
とある有名な行政書士曰く、継続取引100社あれば一生食える。
100社の継続取引は、簡単そうに見えてはハードルの高い数字です。

4万社の内、行政書士が関与するのは半分程度と言われています。
（どこかで見た資料には48％前後と書かれていた）

そうであるなら、2万社が行政書士の顧客と言えますね。
頭割すると、1事務所あたりの数字は5社くらい…

新規参入者にとって、残酷な事実がある。
建設業許可は継続取引がメリット、逆に言うと致命的な不満が無ければチェンジが発生しないこと。

ならば新規の顧客をターゲットにすれば良い…
その様に思うかなと。

国土交通省のデータによると、令和3年度は18806社が新規登録とあります。
大阪府は全体の8.4％だから、1579社が新規許可業者ですかね。

このうち半分、789社一月あたり65社が行政書士のターゲット。

多いのか少ないのか…
65社を3000人近い行政書士が営業を掛けると。

うん…
レッドオーシャンですね。

今日はここまで。