日本の金融系のaws導入実績を教えてください

日本の金融業界では、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の導入が進んでおり、以下のような事例があります。

1. 三菱UFJ銀行: 同銀行は、約4,000万の顧客口座情報を含む各種システムのデータ500TBをAWS上のデータレイクに一元化し、データドリブン経営を推進しています。

2. ソニー銀行: 最新のテクノロジーを活用したIT戦略の一環として、2013年末から一般社内業務システムと銀行業務周辺系システムを段階的にAWSへ移行し、2019年末までに全システムの移行を完了しました。

3. 住信SBIネット銀行: 2017年にAWS上への完全なクラウド移行を決定し、システムインフラの構築期間を約4カ月から1カ月半に短縮、総保有コスト（TCO）を平均40％削減するなどの成果を上げています。

4. クレディセゾン: 与信審査や債権回収などの基幹周辺システムの更新にAWSを採用し、10年間で約38億円のコスト削減を見込んでいます。

5. 西日本シティ銀行: 金融ビジネスを支える広範なシステムのAWS移行に向けて、FISC（金融情報システムセンター）に準拠したクラウド活用ルールを策定し、セキュアなクラウド共通基盤を整備しています。

これらの事例は、金融業界におけるAWSの活用が、システムの柔軟性やコスト削減、セキュリティ強化に寄与していることを示しています。

Fiscもaws対応してますか？

FISC（Financial Information Systems Center：金融情報システムセンター）は、金融業界における情報システムの安全対策基準を定めたガイドラインを提供しています。AWSは、FISCの「安全対策基準」に準拠しており、日本の金融機関がクラウドサービスを利用する際の要件を満たしています。

AWSのFISC対応概要

AWSの対応：AWSは、FISC安全対策基準の「システム管理基準（第9版）」に準拠し、日本の金融機関がAWSクラウドを安心して導入・運用できるようサポートしています。

対象サービス：AWSの各種サービスは、FISCガイドラインに沿った形でセキュリティ対策やデータ保護を実施しており、特にAmazon EC2、Amazon S3、Amazon RDSなどの主要サービスが対象です。

監査報告書：AWSは、FISC対応に関する監査報告書（SOC 2 Type IIやISO 27001など）を提供し、金融機関がコンプライアンス要件を満たすための資料として活用できます。

金融機関での利用実績

多くの日本の金融機関（銀行、証券会社、クレジットカード会社など）が、FISCガイドラインに準拠した形でAWSを導入しており、システム移行や新規サービス開発にAWSクラウドを活用しています。

結論：AWSはFISC対応をしており、日本の金融業界における導入要件を満たしています。