「倉敷市飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業」費を増額させるため「ふるさと納税」を！_署名実施中！ #1
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岡山県倉敷市で地域猫活動を行っている「くらねこ」の亀山です。
当会は、岡山県倉敷市内における飼い主のいない猫で問題が起きている地域住民に対して、地域で猫の適正管理をする地域猫活動に関する事業を市と協働で行い、人間と猫が共生する住みよい社会の構築を目指している正会員8名、賛助会員150名の任意団体です。
地域猫活動とは、野良猫で「困っている人」と「猫を助けたい人」が協力して猫を管理し、増え過ぎてしまった野良猫の数を抑制することで、地域の環境をより良いものにするという活動です。この活動は、猫が好きな人と苦手な人が協力できなければ続ける事が出来ません。そこで、くらねこは「猫に迷惑している人」と「猫を助けたい人」の橋渡し役として、双方からお話を伺い、ご近所同士での摩擦が生まれないように調整します。その上で、地域住民が中心となり不妊去勢手術をして子猫が生まれないようにすること、餌や糞尿の管理をすること、新しく猫が捨てられないように見守りをすることなどを、住民同士が協力して行います。私達くらねこは、捕獲方法や手術のやり方をレクチャーしたり、餌やりをされている方との調整、猫トイレの設置など、実際の活動をサポートするという立場になり、行政は、活動の周知や、助成制度を作って費用面をサポートするなど、活動の後押しをする立場です。この様に、地域猫活動は「地域の問題を地域で解決するための活動」として、町会・ボランティア・行政の三者で行います。
環境省地域猫ガイドライン
活動実績としては、H29年度、市の提案事業で「地域猫活動」が採択され、僅かながら補助金を頂きながら、M町内会で地域猫活動を開始。H30年度からは、倉敷市保健所との協働事業となり、R1年度にはK商店街、H町ほか市中心部、TK町内会、N町内会など活動範囲を広げ、提案事業としてはR3年度で満期終了いたしました。5年間の活動を振り返ると、1年目は地域住民に動いていただくことが難しくボランティア中心の活動になってしまい三者協働とは程遠いものでした。試行錯誤しながら行政と連携し、町会役員との合意形成もなんとか進み、5年目でやっと地域住民が中心となり積極的に活動できるまでに成長しました。やっと軌道に乗ったところでの事業終了となりました。
令和３年度市民企画提案事業の審議結果
活動費用のうち大部分を占めるのが、猫の不妊去勢手術費用です。１５年前の活動開始当時は、まだ個人ボランティアだったので全額自己負担で行っており気が付くと累計1,500万円は費やしてしまいました。H29～R3年度は提案事業の予算40万円がありましたが満期終了。一方、令和２年７月１日より助成制度「倉敷市飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業（以下、倉敷猫助成）」がスタート。助成額は、不妊去勢手術1件（匹）にかかる費用のうち10,000円まで、助成予定匹数１００匹。予算上限に達した場合、実施期間内であっても終了します。受付状況は、令和4年度を開始して4日で38匹の申請があり、5月には助成予定匹数に達し終了すると予想されます。
R２～R3年度は、提案事業の40万プラス倉敷猫助成100万だったものが、R4年度は、提案事業終了につき100万に減額しました。
猫の繁殖についてですが、猫はおよそ生後半年頃から発情し妊娠率は100%、妊娠期間は2ヶ月で3～5匹の子猫が産まれます。ですので、野良猫問題を解決するためには、徹底的に繁殖制限を行うことが必要です。春と秋は猫の繁殖シーズンなのでゴールデンウイーク頃にはかわいい子猫があちこちに出現するでしょう…ここに来て不妊去勢手術費用がゼロになりなすすべがない現状が非常に残念でなりません。産まれた子猫達は半数以上が病気や怪我で成猫になる前に亡くなります。たとえ成猫になったとしても寿命は１～５年といわれ飼猫の1/4も生きられません。最近の調査では、野良猫の死亡原因として交通事故が殺処分の10倍だそうなので、野良猫の一生は大変厳しいものになります。一方、野良猫が増える原因としては遺棄があります。高齢化による飼育放棄や多頭崩壊は社会問題になっており、環境省も多頭崩壊ガイドラインを作成しています。
多頭飼育ガイドライン
そこで、再び現状です。
その１.
平成25年改正動愛法でペットの終生飼養が明示され、保健所行政窓口での引取り拒否ができるようになりました。「飼い主の都合で殺処分される命を減らす」という意味ではとても大切なことです。しかし拒否だけでは、自己責任論の押し付けとなり、実際、その後のペットがどうなったかまではわかりません。行政もたくさんの業務に追われ限られた時間の中で、飼い主への充分な説明が難しいのかもしれません。
その２.
飼い主が亡くなったり、施設に入るなどで終生飼養が難しくなったペットたちが遺棄されて野良猫化。動物愛護管理法では、ペットを捨てたら、100万円以下の罰金もしくは1年以下の懲役です。しかし行政の啓発や警察の協力が不十分では、巷は捨てられ繁殖した猫であふれかえります。警察も行政も捨て猫の案件が多すぎて対応しきれないのかもしれません。
その３.
地域猫活動やTNRは野良猫の繁殖制限に有効です。主に地域住民や愛護団体、個人ボランティアが中心となり活動し、行政は助成金を出すなどして活動の後押しをします。この対策がしっかりと進めば、行政に持ち込まれる子猫が減り、その分、飼い主への啓発啓蒙にも時間を割いていただけるようになるのではと期待します。ところが現実は、助成金が足りず、住民やボランティアが持ち出しで不妊去勢手術をするにも限界があり、効果的な対策がとれません。
その４.
たくさんの子猫が産まれて保健所へ。担当行政は大忙し！
◇R2年度の統計
倉敷市で収容したねこの頭数:所有者不明251匹、飼育放棄19匹
殺処分数:35匹
以上の理由で、助成予算の増額が必要です。
市が自前で増額出来ないのであれば、「ふるさと納税」を活用して助成予算を増やしていただけるよう、たくさんの皆様のご協力が必要です
📣🐈 #倉敷に猫のためのふるさと納税を #署名実施中
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✅倉敷市以外の方もご署名頂けます
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