持続化補助金に採択された理容店の事例から学ぶ計画書の書き方⑥
補助金という公的資金を事業者に交付する以上、交付する側は効果を期待します。よって、補助事業の効果が記載されていない、もしくは、記載されていても信憑性がないような計画書は当然のことながら不採択となります。
そこで、大風呂敷を広げることなく、説得力があり高い効果を訴求する必要があるわけですが、今回の記事では、当補助金に採択された理容店が＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」をどのように記載したのかを見ていきます。
１． 持続化補助金に採択された理容店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編
持続化補助金に採択された理容店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】のポイント（１）効果を数字で訴求する
同店は、補助事業を通じて市場へ投入する新メニュー数種類において、設定する予定の販売単価、見込むことのできる利用者数・売上高・粗利益を3年分記載し、補助事業の効果として述べました。このように効果を数字で表すことができると、より具体性が高まり、説得力向上が期待できます。
ただし、いい加減な数字を並べても、読み手は多数の計画書を読み込んできており、その辺りは気付くはずですので、次に示すようにしっかりと根拠を示す必要があります。
持続化補助金に採択された理容店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】のポイント（２）数字の根拠を訴求する
同店は新メニューの利用者数について、なぜその数が見込めるのかという根拠を示しました。具体的には、新メニューはどのくらいの頻度での利用が期待できるのかを、これまでの経験や支援団体からのヒアリングで把握し、それを根拠に利用者数を見込んだことを述べました。
このように、見込んだ数値の根拠を訴求したことは、同店が採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
持続化補助金に採択された理容店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】のポイント（３）顧客の効果を訴求する
同店の売上が上がるということは、顧客の来店回数や単価が向上するためであり、なぜそのようなことが実現できるのかというと、同店が顧客にこれまで以上に高い価値を与えたり、同店や同店が提供するサービスをより多くの顧客に知らせたりしたからと言えるでしょう。
よって、補助事業によって顧客にどのようなメリットを与えることができるのか、「顧客の効果」を述べることも、補助事業の効果における説得力を向上させるでしょう。同店は、顧客の利便性向上という「顧客の効果」を具体的に述べましたが、このことも採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
惜しむらくは、同店の効果、顧客の効果を述べたのであれば、補助金という公的資金を使う者として、地域社会の効果も訴求するとより採択の可能性は高まったと考えられます。
ここまで6回にわたって、小規模事業者持続化補助金に採択された理容店を事例に、採択を引き寄せるポイントをご紹介してきました。下図は各回で述べたポイントをまとめたものですが、採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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