持続化補助金でチラシを制作した飲食店の計画書作成ポイント⑥
補助金を交付しても、業容が何も変わらないことが予想されるのであれば、交付した意味は薄いものになってしまいますので採択は遠のいてしまいます。よって、補助金を交付することによって、何らかの効果が見込めることを訴求する必要があります。
これを今回見ていく＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」欄に記載するわけですが、実際にどのような効果を記載すると採択の可能性は向上するのでしょうか。
前回の記事まで５回にわたって小規模事業者持続化補助金に採択された飲食店の事例を見てきましたが、同店は当補助金申請前に、ご自身が作成した計画書をブラッシュアップするべく、弊社にアドバイスを求めてこられました。
そこで今回は＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」の記載について弊社が差し上げたアドバイスをご紹介していきます。
１． 持続化補助金でチラシを制作した飲食店の計画書作成ポイント【補助事業の効果】編
持続化補助金でチラシを制作した飲食店の計画書作成ポイント【補助事業の効果】編（１）端的にまとめる
補助事業の効果を文章で長々と記載しても、読み手の集中力が削がれるだけで、理解は進まないものです。そこで、箇条書きで端的にまとめることをお勧めしました。また、見出しを設けたり、表形式にしたりしてまとめることも併せてお勧めしましたが、これにより読みやすさが向上し、読み手の理解が進み、採択にポジティブな効果を与えたものと考えられます。
持続化補助金でチラシを制作した飲食店の計画書作成ポイント【補助事業の効果】編（２）3者の効果を示す
多くの場合、自社の売上や利益などが向上するという「自社の効果」を述べがちですが、自社の業容が拡大するということは、顧客へ提供する価値が向上した結果とも言えます。
ですので、補助事業によって自社の業績が拡大することを訴求するのであれば、その前提となる「顧客の効果」も述べる必要があることをアドバイスしました。また、補助金という公的資金を使う以上、自社を利用しない方も含めた「地域社会の効果」も述べていただきました。
持続化補助金でチラシを制作した飲食店の計画書作成ポイント【補助事業の効果】編（３）自社の効果は数値で示す
補助金の採択を狙う以上、補助金に申請するための計画書は、読み手に理解してもらう必要がありますが、そのためには具体的に記載することが効果的といえます。つまり「売上が上がる」という効果を述べるのであれば「売上が〇〇円上がることが見込める」「売上●●％上昇を見込むことができる」といった形で、どの程度の効果が見込めるのかを示すことです。
そして、可能であるならば予想損益計算書を盛り込むこともお勧めしました。これによって、売上だけでなく、費用や利益の見込みも具体的に示すことができるからです。ちなみに予想損益計算書を盛り込んで不採択になった事例は、私の記憶にはありません。
また「顧客の効果」「地域社会の効果」に関しては、数値を用いた効果は記載しにくいので、無理に数値的な効果を示す必要はないと考えています。
ここまで6回にわたって、持続化補助金に採択された飲食店の事例から、採択を引き寄せる計画書の書き方についてポイントを述べてきました。各回のポイントをまとめたものが以下となりますが、今後当補助金の採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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