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持続化補助金の計画書記載例(宿泊業)から紐解く採択のポイント(5)

 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)に応募する際には<経営計画>と<補助事業計画>を作成します。<経営計画>は自社全体の計画であり、<補助事業計画>は自社全体の事業のうち、当補助金を使って実施する事業の計画となります。

 この切り分けが明確でないまま作成した<経営計画>や<補助事業計画>が散見されますが、各計画に記載するべきではない内容が混在してしまうと、読み手は理解が困難になり、審査結果にネガティブな影響を及ぼしてしまいます。

 そこで、下記持続化補助金ホームページでは、6業種の計画書記載例が公開されていますが、当記事ではその中の宿泊業を採り上げ<補助事業計画>「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」を記載する際のポイントを見ていきます。

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1. 持続化補助金の計画書記載例(宿泊業)から紐解く採択のポイント(5)

持続化補助金の計画書記載例(宿泊業)から紐解く採択のポイント【販路開拓等(生産性向上)の取組内容編】①<経営計画>との関連を示す

 当記載例には“前ページの「経営方針・目標と今後のプラン」に記載した通り“という記述があり、その後に続く文章で<経営計画>「4.経営方針・目標と今後のプラン」に記載した経営方針・目標を達成するための取組みであることを説明しています。

 これは、公募要領「審査の観点」に記載のある「補助事業計画の有効性」として「販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。」という部分を意識したものと言えます。

 このように<経営計画>「4.経営方針・目標と今後のプラン」に示した今後の方針・目標を達成するために、補助事業計画が必要かつ有効であることを示すことが採択を引き寄せるポイントと言えるでしょう。

持続化補助金の計画書記載例(宿泊業)から紐解く採択のポイント【販路開拓等(生産性向上)の取組内容編】②ITの活用を示す

 今回のケースでは、補助金をバリアフリー工事の他、チラシの作成・折込に使いますが、チラシの作成・折込を実施する目的は、日帰りプランを告知して新規顧客を獲得するためというものです。

 これに関連して、当記載例では<当館の魅力をホームページで PR>という見出しを設け、既存のホームページを自費で修正し、日帰りプランを告知して新規顧客の獲得に取り組むことを述べています。

 これは、チラシの作成・折込と目的が同じであり、ホームページの修正に補助金は使わないものの、補助事業の一環と捉えることが可能です。

 そして、このようにITを活用した取組みを示すことは、公募要領「審査の観点」に記載のある「補助事業計画の有効性」として「補助事業計画には、ITを有効に活用する取組が見られるか。」という部分を意識したものと言え、採択を引き寄せるポイントと言えるでしょう。

持続化補助金の計画書記載例(宿泊業)から紐解く採択のポイント【販路開拓等(生産性向上)の取組内容編】③補助事業にかかる費用を示す

 当記載例では<地域高齢者へ向けたバリアフリーの取組>、<市内への折込チラシ発送>という見出しの下で、バリアフリー工事やチラシの作成・折込にかかる費用を表形式で述べています。

 これは、公募要領「審査の観点」の「積算の透明・適切性」に記載のある「補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。」「事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。」という部分を意識したものと言えます。

 この記事を書いている2023年5月23日時点で、当補助金は第12回を迎えていますが、第7回までの公募要領「審査の観点」では「積算の透明・適切性」の部分は「事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。」という記載でしたが、第8回以降は現在のように細かい記載となりました。

 よって、経費明細表に経費額を記載するだけでなく、補助事業計画に記載した取組みの説明に近接させて記載することは、現在の「審査の観点」に対応していると捉えられやすく、採択を引き寄せるポイントと言えるでしょう。

 今回の記事では、採択を引き寄せる完成度の高い「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」を記載するためのポイントとして、①経営計画との関連を示す、②ITの活用を示す、③補助事業にかかる費用を示す、を挙げました。次回の記事では「4.補助事業の効果」の記載ポイントを見ていきます。

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