宿泊業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイント⑤
補助金は給付金や助成金などと異なり、申請すれば必ずもらえるお金ではなく、申請時に提出する計画書の審査に通る必要があります。その計画書は＜経営計画＞と＜補助事業計画＞ですが、後者の審査項目は公募要領内の下図赤枠部分が該当するでしょう。
当記事では、上記の審査項目に対応し採択を引き寄せるべく、下記の持続化補助金ホームページからダウンロードできる宿泊業の計画書記載例を取り上げ、＜補助事業計画＞「２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容」の書き方を見ていきます。
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以下は、今回見ていく記載例ですが（3つに分割しています）、書き方のポイントとして吹き出し部分が挙げられ、以降でそれぞれを解説していきます。なお、今回の記事は2022年7月6日現在の情報に基づいています。
１． 宿泊業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイントPart5
宿泊業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイントPart5（1）事業を切り分けて記載する
補助事業やそれに付随する事業が複数あった場合に、これらをまとめて記載しようとすると内容が冗長になりがちで、読み手の理解を阻害するリスクが発生します。よって、複数の事業を切り分け、それぞれの説明を行うことがポイントとなります。
当記載例では補助事業を＜手軽さに特化した日帰りプランを新設＞、＜当館の魅力をホームページで PR＞、＜地域高齢者へ向けたバリアフリーの取組＞、＜市内への折込チラシ発送＞と切り分けて記載しています。
宿泊業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイントPart5（2）補助事業に要する経費を記載する
前述の公募要領に記載された審査項目は、第8回以降の当補助金制度に対応したものですが、「④積算の透明・適切性」において第7回以前のものに追記がなされました。下図の下線部分が追記事項になります。
このことは、補助対象経費をよりシビアに見ていくという意図の現れとも解釈できます。これに対応して、記載例では＜地域高齢者へ向けたバリアフリーの取組＞と＜市内への折込チラシ発送＞において、かかる費用を細かく記載しています。
宿泊業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイントPart5（3）実施時期を記載する
前述の公募要領に記載された審査項目では、補助事業計画の具体性も求められています。特に「いつ実施するのか」という点については、計画に記載しないまま提出してしまう事業者も多いことから、弊社では取組の時間軸を明確に記載することをお勧めしています。
当記載例では、＜市内への折込チラシ発送＞において、いつチラシを配布するのかを述べて具体性を高めています。
今回の記事では、宿泊業の計画書記載例の中で＜補助事業計画＞「２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容」を取り上げ、採択を引き寄せるポイントとして（1）事業を切り分けて記載する、（2）補助事業に要する経費を記載する、（3）実施時期を記載する、を挙げました。次回は＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」を見ていきます。
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