第13回持続化補助金【創業枠】を活用するための3つの留意点
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、店舗改装や広告宣伝といった販路開拓などに要する費用の3分の2相当額を50万円まで補助する制度です。
ただし、これは「通常枠」の補助率・補助上限額であり、一定の条件を満たす事業者は、補助率はそのまま、補助上限額が200万円に引き上がる「創業枠」が利用できます。当記事では、2023年9月7日締切の第13回持続化補助金の「創業枠」を利用する場合の留意点を解説していきます。
１．第13回持続化補助金【創業枠】を活用するための3つの留意点
第13回持続化補助金【創業枠】を活用するための3つの留意点①3年以内の開業が必要
当補助金「創業枠」は、文字通り創業者のための枠です。では、何をもって「創業者」というのかという点について、第13回当補助金の公募要領では「公募締切時から起算して過去3か年の間に開業した事業者」としています。
当補助金の公募締切は2023年9月7日ですが「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 13 回公募参考資料」には「公募締切時から起算して過去３か年」の期間は「2020年９月７日～2023 年９月７日」と記載があり、この期間に創業した方が、第13回当補助金の創業枠を使うことができると言えます。
では次に、何をもって「創業した」といえるのかという点ですが、個人の場合は税務署に提出済みの開業届、法人の場合は法務局から取得する「現在事項全部証明書」か「履歴事項全部証明書」の日付で判断されます。
よって、開業届を出さずに長い間事業を展開しており、公募締切時から起算して過去３か年の間に開業届を出したり、法人化したりした場合も、創業枠の対象者になると言えます。
第13回持続化補助金【創業枠】を活用するための3つの留意点②行政からの支援が必要
行政は、創業者を増やしたいという意向があり、これは当補助金の創業枠が設置された背景でもありますが、その他にも創業を促すために様々な支援策を用意しています。そのひとつに「認定市区町村」または「認定連携創業支援等事業者」が実施する「特定創業支援等事業による支援」があり、具体的には、市区町村役場や商工会・商工会議所などによる、創業に関する窓口相談やセミナーの提供が挙げられます。
持続化補助金の創業枠を利用するには、この支援を一定回数受け、その証明書を取得する必要がありますが、自治体によっては、窓口相談ではなくセミナーの受講でなければ証明書を発行できない場合もあります。また、少数派ではありますが、そもそもその自治体が「認定市区町村」になっていなかったりすることもあり、当補助金の創業枠を活用するにあたり、確認が必要です。
なお、当該証明書には有効期限が記載されていますが、第13回当補助金の公募要領には「証明書の有効期限が切れている場合も、要件に適合していれば提出書類として認められます」という記載が追加されています。
第13回持続化補助金【創業枠】を活用するための3つの留意点③売上が必要
前述の公募要領には、当補助金の対象者とならない例のひとつとして「既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合」が挙げられていますが、この具体例として売上高の有無が挙げられます。
つまり、開業準備の費用は補助金の対象外となると言え、開業届に記載の日付以降で当補助金申請までに、何らかの売上を計上することが、採択の条件となるでしょう。ただし、この情報は弊社独自のルートからの情報や、弊社がご支援した事例から推測した情報ですので、ご自身がそれに当てはまるか否かは、直接事務局に確認することをお勧めします。
今回の記事では、過去に採択された方が第13回持続化補助金の「創業枠」を申請する際の留意点として、①３年以内の開業が必要、②行政からの支援が必要、③売上が必要、を挙げました。今回、当枠で申請する方はご留意ください。
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