持続化補助金に採択された工務店の「補助事業の効果」の事例から学ぶ！

2023年8月26日 07:00

１．持続化補助金に採択された工務店の「補助事業の効果」の事例から学ぶ！

　小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者が行う販路開拓や、生産性向上などの取組みに要する経費の一部を補助するものです。当補助金を活用するには、以下のサイトでダウンロードした申請書類に記載し、書面審査を通過する必要があります。

【商工会議所の管轄エリアで事業展開をする方向け】

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　上記サイトからダウンロードできる申請書類のうち、様式２と３の経営計画と補助事業計画の完成度が採択に大きな影響を及ぼしますが、当記事では当補助金に採択された工務店の様式２、補助事業計画「補助事業の効果」の書き方を見ていきます。

　持続化補助金の補助事業計画「補助事業の効果」は、補助金を使って事業を実施することで、その事業者や関係者にどのような効果が期待されるかを記載する欄です。

　この欄に記載した、効果の大きさ、説得力、期待度などは、審査の結果に大きく影響します。なぜなら、効果が小さく、説得力も期待度も薄い補助事業に補助金を交付することは、補助金が無駄になるリスクが高いからです。

　当補助金に採択された工務店の補助事業計画「補助事業の効果」を見ると、当欄を記載する際のポイントは、①数値で効果を示す、②数値以外の効果も示す、③経営計画との関連性を示す、であることが分かります。以下でそれぞれの内容を詳しく見ていきます。

　同社は、補助事業の効果として、今後3年間における各年の売上高を示し、この数値を達成できる可能性が高まることを示しました。このように数値で効果を示すことによって、より具体的かつ客観的に示すことができますので、効果が分かりやすくなります。

　同社は「自社の認知度が高まる」といった数値で表しにくい内容の効果も示しました。例えば、売上や利益などの上昇といった数値的な効果があっても、自社の認知度や企業イメージが低下すると、事業の継続性や成長性が損なわれる可能性があります。

　そのため、数値以外の効果を示すことで、補助事業の総合的な効果を示すことができ、補助事業の有効性をより説得力のあるものにすることができます。

　同社は、経営計画に記載した経営方針・目標を達成することが出来る、といった内容を示しました。これは、下図公募要領「審査の観点」の赤枠部分を意識したものです。

　経営計画の「経営方針・目標と今後のプラン」には、事業者の経営改善・発展につながる具体的な方針と目標が記載されています。「補助事業の効果」でこれらの方針と目標が達成できると示すことで、上記赤枠部分にある、補助事業の必要性と有効性をアピールすることができ、採択の可能性を高めることに繋がるでしょう。

　以上、持続化補助金に採択された工務店の「補助事業の効果」の事例から書き方のポイントを解説しました。①数値で効果を示す、②数値以外の効果も示す、③経営計画との関連性を示す、の3つのポイントを押さえることで、補助金に採択される可能性を高めることができますので、参考にしてみてください。

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