持続化補助金に採択された不動産業の事例に見る計画書の書き方（６）
「効果」という言葉をネットの辞書で調べてみると「ある働きかけによって現われる目立った結果や効き目。多くはこうすればこうなるだろうという予期や意図をもってすることをいう。」とあります。
これを踏まえると、今回見ていく＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」には、補助金を使って事業展開をすることによって、どのような結果を予想しているのか、その内容を記載することになります。
そして記載した補助事業の効果が、単なる大風呂敷ではなく説得力の高いものであることが採択を引き寄せることになりますが、当補助金に採択された不動産業がどのような内容を記載したのかを以下で見ていきます。
１．持続化補助金に採択された不動産業の事例に見る計画書の書き方【補助事業の効果編】
持続化補助金に採択された不動産業の事例に見る計画書の書き方【補助事業の効果編】①＜経営計画＞との連動を図る
持続化補助金の申請時には＜経営計画＞と＜補助事業計画＞を提出しますが、＜経営計画＞に設けられた「４．経営方針・目標と今後のプラン」というタイトルの欄には「経営方針」や「今後のプラン」の他に【目標】も記載します。同社は当欄に売上高と利益の【目標】を記載しましたが、今回見ている＜補助事業計画＞の「４．補助事業の効果」として、補助事業を実施することで、この【目標】を達成できることを述べました。
このことは、公募要領の「審査の観点」に記載のある「２．書面審査」に「補助事業計画の有効性」として「地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか」という審査項目に対応したものと言えます。
持続化補助金に採択された不動産業の事例に見る計画書の書き方【補助事業の効果編】②ターゲットを明確に示す
同社は新規事業の告知に要する費用の一部を当補助金で調達する予定でしたが、この新規事業では、ターゲットとなるいくつかの顧客層を設定していました。そして＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」においては、それらの各顧客層が享受できる効果を記載しました。
単に「顧客の効果」と括ってしまうのではなく、同社のように具体的な顧客層を示し、顧客に応じた効果を検証することは、内容が具体的となりますので、こちらも採択を引き寄せたポイントになったと言えるでしょう。
持続化補助金に採択された不動産業の事例に見る計画書の書き方【補助事業の効果編】③中長期的な効果を記載する
同社は、今回の補助事業を実施することによって、新規事業が軌道に乗った場合には事業規模を拡大することを想定していました。そこで、補助事業終了後にどのように規模を拡大していくのか、中長期的な視点からも効果を記載しました。
補助事業は概ね半年間ですが、その期間だけの短期的な効果を検証するだけでなく、３年から５年後、またそれ以上の中長期的な効果を検証したことも、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。
ここまで６回にわたって、小規模事業者持続化補助金に採択された不動産業を事例に、採択を引き寄せる計画書の書き方について、ポイントを述べてきました。それらをまとめたものが下図ですが、今後採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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