持続化補助金に採択されたカフェの事例から学ぶ計画書の書き方

2023年4月4日 07:00

　同店は首都圏に立地するカフェですが、創業して40年以上が経過し、テラス席の老朽化が目立ってきました。そこで、この部分の改装費用の一部を小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）で調達することとし、創業者のご子息である後継者が計画書を作成し、申請しました。

　結果として当補助金に採択され、補助上限額を調達することができましたが、今回の記事から６回にわたって、同店の計画書に記載された内容から、採択されたポイントを述べていきます。今回の記事では＜経営計画＞「１．企業概要」を見ていきます。

１．持続化補助金に採択されたカフェの事例から学ぶ計画書の書き方[企業概要編]

　同店は、創業からこれまでどのような出来事があったのか、目立ったものを列挙して沿革を説明しました。このように時系列で自店を説明することで、内容がより具体的になり、読み手は同店に対する理解が深まりやすくなります。

　このように冒頭に沿革を示し、自店がどのような店なのかを訴求したことは、同店が採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　同店は、経営者と後継者、店舗外観と内装、立地を示した地図などを当欄に盛り込みました。不採択になってしまう計画書は、内容のリアリティが薄いものが多い印象がありますが、同店のようにビジュアルに訴求することで、リアリティが高まり、内容が理解しやすくなると言えます。

　ただし、計画書は全部で８枚以内に収める必要があり、写真や図表は場所をとるため、この枚数制限とのバランスを意識する必要があります。

　これに関連した話で、計画書は1枚でも2枚でも８枚以内に収まっていますが、読み手としては手を抜いて作成された計画書という印象を抱くものです。よって、まずは枚数制限を意識せずに書きたいことを書き切って、記載の優先順位が低いものを削いでいき、8枚ちょうどに収めることをお勧めしています。

　同店は、売上総額と利益総額の大きいメニュー上位５点を列挙し、直近期におけるそれぞれの売上高と利益額を記載した表を盛り込みました。公募要領「審査の観点」には「自社の経営状況分析の妥当性」として、自社の経営状況を適切に把握しているか、といった記載があります。

　この「適切に把握」という点ですが、自社の経営状況を数値で示すことは、一定の客観性が担保され「適切に把握」していると捉えることが可能になります。結果として、このような対応も採択を引き寄せたポイントと言えるのではないでしょうか。

　今回の記事では、持続化補助金に採択されたカフェの＜経営計画＞「１．企業概要」の記載ポイントとして、①沿革を記載する、②ビジュアルに訴求する、③自社の状況を数値で示す、を挙げました。次回は「２．顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。

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