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外食産業事業成長支援補助金に応募するなら「事業計画名」欄はこう書こう!

1.外食産業事業成長支援補助金に応募するなら「事業計画名」欄はこう書こう!


外食産業事業成長支援補助金の概要


 外食産業事業成長支援補助金は、文字通り外食産業の成長を支援するための補助金であり、対象者は、中小・中堅規模の飲食店や飲食料品卸売・小売業者です。

 また、補助率は2分の1、補助上限額は1,000万円となっており、補助対象となる経費は、建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、運搬費、広告宣伝・販売促進費、研修費、委託費です。

 なお、申請期間は2023年7月14日~7月31日となっています。詳細は、農林水産省のホームページをご覧ください。

 補助金を受け取るには、応募時に提出した計画の審査を通過する必要があります。現在、第2次公募が実施されていますが、第1次公募の採択率は38.5%でした。

 そこで当記事では、当補助金に採択される可能性を高めるべく、応募する際に提出する計画書の「事業計画名」欄をどのように記載するべきか、解説をしていきます。なお、当補助金の提出書類は様式1~5までがあり、以下のホームページからダウンロードできます。

各様式の概要

  •  様式1は、申請書であり、住所・名称・代表者等名に加え押印をすれば完成です。

  • 様式2は、事業計画書であり、既存事業や、補助金を使った事業内容(補助事業)を詳しく記載することになり、今回の記事ではこれをどのように記載するべきかを述べていきます。

  • 様式3は、実施スケジュールであり、補助金を使った事業として、いつ何を実施するのかを記載します。

  • 様式4は、経費内訳書であり、補助事業で使用する経費の項目やその額を記載します。

  • 様式5は、売上比較表であり、前回の記事で述べたように2021(R3)に対して2022(R4)年の売上伸び率が115%以下、もしくは、2019(H31,R1)年と2022(R4)年を比較して売上高が減少している事業者が当補助金の対象になりますので、その条件にあてはまっているかどうかを、数値を用いて説明します。

 これらのうち、今回は様式2「事業計画」の書き方を見ていきます。

様式2の全体像

 下図は当補助金の公募要領内「公募審査基準」ですが、赤枠部分は様式2の審査基準と考えられ、この多さから、様式2「事業計画」は審査の結果に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

令和4年度補正 外食産業事業継続緊急支援対策事業 (外食産業事業成長支援補助金) 二次公募  公募要領より抜粋(一部加工)

 この「様式2」は以下の項目から構成されていますが、今回は「事業計画名」欄の書き方を見ていきます。

事業計画名

1 事業内容(概要)
①上記の事業計画(解決策)が自社(店)に有効であると考えられる理由
②実現イメージ

2 事業内容(詳細)
①事業の実施場所
②各活動の詳細

3 共同事業者の支援内容

4 実施体制
【事業実施者】責任者、連絡担当者、経理担当者     
【共同事業者】共同事業者名、役割       

5 事業の成果目標
①目標とする指標と数値目標
②①の設定理由・根拠
③目標とする指標やお客さま・従業員の反応の検証方法
 1)目標とする指標 
 2)事業での取組に関するお客さまや従業員の反応や声の検証方法

「事業計画名」欄に求められているもの

 様式2のフォーマットには「事業計画名」欄に以下の但し書きがあります。

※事業計画(コロナ禍で悪化した自社(店)の業績を回復させるための解決策)について、内容を端的にあらわす名称・キャッチコピーなどを記載してください(2~3行以内)。

※提案のアピールポイントや他社との違いが分かるように補足ください
例)「●●」が購入できる自販機を設置する新事業展開
新たな●●を使った移動販売事業への進出
■■を用いたテイクアウト事業への進出計画

 これらの記載内容から、当欄に求められているのは、業績回復策が理解できる、事業の「名称」もしくは「キャッチコピー」であることが分かりますが、これを考える際にはどのようなことに留意すれば良いのでしょうか。

業績回復の方向性

 業績回復のためには「売上を上げる」「コストを下げる」といった方策が考えられます。

 まず、売上を上げる方向の場合を考えます。売上高は客数と客単価の掛け算で算出されますので、その事業で両方の向上を求めるのか、どちらか片方の向上を求めるのかを決める必要があります。

 もっとも、片方を向上させても、もう片方が大きく低下してしまえば、売上が上がらないことに留意は必要です。その上で、何を使って客数・客単価を向上させるのかが分かる「名称」もしくは「キャッチコピー」にすると良いでしょう。

 次に、コストを下げる方向の場合を考えます。コストの多くは売上原価と販売費及び一般管理費(販管費)ですが、仕入れ費用、廃棄ロス、人件費といった部分が大きなコストとなります。そして、人件費を低減する方向は、公的資金を使って雇用の場を失うということになりますので、審査では不利になると考えられる点に留意が必要です。

「強み」と「競合」を意識する

 売上高を向上させる方向の場合は、その事業のアピールポイント、つまり顧客が購入する理由を記載します。この内容は自社の「強み」を活用したものだと効果的でしょう。

 そして、その事業が競合他社の取組みと、どのように違うのかを説明する必要がありますので、競合他社の社名や特徴を述べた上で、それらとの違いを記載すると説得力が向上するでしょう。

 「事業計画名」欄は、審査員に自社の事業内容をわかりやすく伝えるための重要な役割を果たします。上記のポイントを押さえて、簡潔でわかりやすく、独自性のある事業計画名を書いてください。次回は、同じ様式2の「1 事業内容(概要)」の書き方を見ていきます。

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