持続化補助金の計画書記載例（窯業）から紐解く採択のポイント（７）
補助金を活用したい事業者は、それによって何らかの効果を求めているはずです。逆に補助金を交付する側としても、補助金を活用してもらうことによって、収益性を向上させて納税額を増加して欲しいという思いがあるはずです。
よって、補助金を使った事業（補助事業）による効果が「補助金を使ってみないと分からない」では、採択は厳しいと言え、事前に補助事業の効果を見込む必要があります。
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の活用で見込んだ効果は＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」に記載するわけですが、当記事では、以下のリンクからダウンロードできる窯業の計画書記載例を活用して、当欄を記載するにあたってのポイントを解説していきます。
【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】
【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】
１． 持続化補助金の計画書記載例（窯業）から紐解く採択のポイント（７）
持続化補助金の計画書記載例（窯業）から紐解く採択のポイント【補助事業の効果編】①経営計画との整合性を図る
公募要領「審査の観点」には「補助事業計画の有効性」として「販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。」という記載があり、補助事業を実施することによって、＜経営計画＞の「４．経営方針・目標と今後のプラン」に記載した内容が達成できるかどうかが問われています。
当記載例では「当初目標（経営計画記載の数値目標）が達成できます」と述べた上で、細かな内容を説明していますが、このように＜経営計画＞との整合性を意識し、当計画で示した目標を達成できるという効果を示すことは、採択に近づくと言えるでしょう。
持続化補助金の計画書記載例（窯業）から紐解く採択のポイント【補助事業の効果編】②公的な視点を意識する
補助金という公的資金を活用しようとする者として、公的な視点から効果を見込むことも必要と言えるでしょう。当記載例では、今回の事業取組の成功が当地区のビジネスモデルとなること、それによって廃業の減少に繋がっていくという、地域社会としての効果も記載されています。
その他にも、広域からの集客により地域内の経済活動が活発化するという効果は、採択された計画書でよく見られます。
ここまで7回にわたって、窯業の記載例から採択を引き寄せるポイントを述べてきました。各回で述べたポイントは以下の通りですが、今後採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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