持続化補助金に採択された食品スーパーの事例から学ぶ計画書の書き方（６）
当記事では、補助金を使って実施する事業を「補助事業」と記載しますが、この補助事業を実施することで、何らかの効果がないと交付された補助金は無駄になってしまいます。補助金の財源は税金ですから、補助金の無駄遣いは国民の血税が無駄になることを意味します。
そこで、説得力の高い補助事業の効果を予め見込んで、計画書に記載する必要がありますが、やってみないと先のことは分からないと考える事業者もおります。確かに、見込んだ効果が必ず実現されるとは限りませんが、見込まなければ実現の可能性はとても小さいものになってしまうはずです。
そこで、補助事業を実施することで見込んでいる効果を今回見ていく＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」に記載しますが、当補助金に採択された食品スーパーは当欄に何をどのように記載したのか、そのポイントを見ていきます。
１． 持続化補助金に採択された食品スーパーの事例から学ぶ計画書の書き方[補助事業の効果編]
持続化補助金に採択された食品スーパーの事例から学ぶ計画書の書き方[補助事業の効果編]ポイント①自社の方針・目標に関連させる
当補助金の公募要領にある「審査の観点」には、文字通り審査の際に用いられる観点が示されていますが、その中に「販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。」という記載があります。
当補助金に応募する際に作成する計画書は＜経営計画＞と今回見ている＜補助事業計画＞ですが、＜補助事業計画＞は、＜経営計画＞の「４．経営方針・目標と今後のプラン」に記載した方針・目標を達成するために必要かつ有効かどうかという点も審査されるということです。
同店は補助事業の効果として、＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」に記載した方針・目標が達成できることを示しましたが、このことは「審査の観点」に対応していますから、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。
持続化補助金に採択された食品スーパーの事例から学ぶ計画書の書き方[補助事業の効果編]ポイント②効果を数値で示す
同店は補助事業の効果として、増加が見込める顧客数の他に、見込んでいる売上高と税引後利益を記載しました。このように数値で効果を示すことは、効果の大きさが具体的になりますので、説得力が向上すると言えます。
つまり、補助事業の効果として「顧客が増える」と記載するよりも「顧客が300人増える」と記載した方が、読み手は納得しやすいということで、そのような記載をしたことも採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。
持続化補助金に採択された食品スーパーの事例から学ぶ計画書の書き方[補助事業の効果編]ポイント③中期的な効果を示す
一般的に企業経営において「短期」は1年、「中期」は1年を超えて５年まで、「長期」は5年を超えた期間とされることが多い印象があります。そして、補助事業は売れる仕組みを作ることと解釈した場合、短期的な効果だけでは足りず、中期的もしくは長期的な効果も検討することは妥当性があると言えるのではないでしょうか。
同店は、補助事業の効果として見込むことのできる売上高と税引後利益も示しましたが、これは１～３年の期間における各年の見込み数値を記載しました。もちろん３年後の売上高と税引後利益は＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」に記載した目標と一致させています。
このように中期的な効果を記載した点も、同店が採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。ここまで６回にわたり、同店の計画書を参考にして、採択を引き寄せたポイントを述べてきましたが、各回で示したポイントは以下の通りです。採択を目指す方々の参考になれば幸甚です。
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