【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント（12）
補助金は給付金や助成金のように、条件さえ満たせば交付されるものではなく、計画書の完成度が問われます。これは、補助金を交付することによって、対象事業者の収益性を高めていただき、納税額を増加させたいという意図があるためと推測されます。
完成度の高い計画書は収益増加の可能性が大きいわけで、それを見極めるべく公募締切り後に計画書の審査があります。小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の公募要領には、どのような観点から審査されるのかを示した「審査の観点」が掲載されており、2023年6月1日締切りの第12回における公募要領にもその記載があります。
この「審査の観点」は「Ⅰ．基礎審査」「Ⅱ．書面審査」「Ⅲ．加点審査」から構成されており、「Ⅱ．書面審査」に＜経営計画＞と＜補助事業計画＞の審査に関する記載があり、これが採択に大きな影響を及ぼすはずです。
そこで今回の記事では、この「審査の観点」にある「書面審査」の＜経営計画＞に関する審査項目についてポイントを解説していきます。なお、詳細は下記サイトからダウンロードできる公募要領をご確認いただくか、事務局に直接ご確認することをお勧めします。
【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】
【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】
１．【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[審査の観点／経営計画編]
【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[審査の観点／経営計画編]①数値で自社を説明する
「Ⅱ．書面審査」には「①自社の経営状況分析の妥当性」として「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」という記載があります。この「自社の経営状況を適切に把握し」の部分で、何をもって「適切」とするのかという点ですが、弊社では経営状況を数値で把握することが「適切」と考えています。
その理由は、数値はでたらめなものでない限り解釈の余地がなく、客観的に現状を示しているからです。よって、売上・利益の大きい商品・サービスをそれぞれの額とともに記載したり、過去3期分の売上高や利益を記載したりして、自社を数値で説明することは、自社の経営状況を適切に把握していると判断され、採択の可能性が高まることが期待できます。
【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[審査の観点／経営計画編]②「強み」を適切に定義する
上で採り上げた「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」の「自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」の部分でも、何をもって「適切」とするのかという点がポイントになります。
まずは「強み」という言葉を適切に定義する必要がありますが、例えば、店舗ビジネスで「深夜営業をしている」という点を「強み」として認識していたとしても、深夜の時間帯に同店を利用する顧客がゼロだったとしたら、深夜営業によって顧客に価値を提供できておらず、それは「強み」とは言えないでしょう。
また、深夜営業を競合店も実施していたとしたら、営業時間において差別的優位性がありませんから、やはり「強み」とは言えないでしょう。
よって、弊社では「強み」を「顧客に価値を提供できる差別的優位性のある経営資源」と定義しており、これに沿って「強み」を記載することが「適切に把握している」と言えるのではないでしょうか。
今回の記事では、【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領の「審査の観点」を採り上げ＜経営計画＞の審査におけるポイントとして①数値で自社を説明する、②「強み」を適切に定義する、を述べました。次回も引き続き「審査の観点」を見ていきます。
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