持続化補助金に採択された工務店の事例から学ぶ計画書の書き方⑥
補助金の財源は税金であり、一度集めた税金を補助金という名前に変えて再配分するわけですから、それによって収益を向上させて、より納税額を増やしていただく必要があります。よって、そのような可能性が高い事業者が採択されるわけであり、補助金の採択を狙う方は、自社がそうであることを計画書で訴求するわけです。
今回、持続化補助金に採択された工務店の事例を使って見ていく＜補助事業計画＞内の「４．補助事業の効果」は、それまで述べてきた計画の内容から具体的にどのような効果が見込めるのかを記載する欄です。
多数の計画書を読み込んできた読み手にしてみると、単に大風呂敷を広げたような内容の効果は、すぐに見抜けてしまうものですから、安易な考えで書くべきではないと考えるべきでしょう。
１．持続化補助金に採択された工務店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編
持続化補助金に採択された工務店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編（１）3者の効果を記載する
当欄の記載内容として、自社の売上や利益が上がるといったものに終始するケースが多い印象がありますが、補助金を使用して自社の売上や利益を上げるには、顧客に今まで以上に大きな付加価値を提供していく必要があります。つまり、業績拡大という「自社の効果」を得るには「顧客の効果」を検討する必要があるということです。
また、前述の通り補助金は公的資金ですから、自社を利用する方以外のことも考慮する必要があります。よって「地域社会の効果」といった観点からの検討も必要と言えるでしょう。これらを踏まえて、同社は「自社の効果」「顧客の効果」「地域社会の効果」と3者の効果を記載しました。
持続化補助金に採択された工務店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編（２）「自社の効果」は数値で示す
自社の効果を記載する場合に「売上が上がる」「利益が上がる」とだけ記載するのでは、具体性に欠け、きちんと効果を検証したのか疑問が湧くものです。同社は補助事業を行うことによって、増加を見込むことのできる売上高と利益がいくらなのかを数値で示していました。
なお、売上高は客数と客単価の掛け算で算出できますので、見込むことのできる客数と客単価を記載すると、より説得力が向上したものと考えられます。また、利益は売上高から原価や費用を引いて算出できますので、こちらも見込んでいる売上高の他に原価や費用を記載すると、より説得力は向上するでしょう。
持続化補助金に採択された工務店の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編（３）表形式で示す
「自社の効果」「顧客の効果」「地域社会の効果」それぞれを長々と文章で述べることは、読み手の集中力を削ぎ、理解を鈍らせてしまうリスクを高めてしまいます。そこで、同社は2列3行の表を作り、「自社の効果」「顧客の効果」「地域社会の効果」という見出しを左の列に、それぞれの効果の内容を右の列へ記載して、読みやすくしていました。
表にせずとも、見出しを設けたり、箇条書きを活用したり、文章の色を変えるなど、読みやすさを高めるには様々な工夫ができるはずですので、ご自身なりに取り組んでいただけたらと思います。
ここまで6回にわたって、持続化補助金に採択された工務店の事例から、採択を引き寄せる計画書の書き方についてポイントを述べてきました。各回のポイントをまとめたものが以下となりますが、今後当補助金の採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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