決定版！持続化補助金に採択されやすくなる計画書の書き方（12）
小規模事業者の販路開拓などに要する費用を補助する小規模事業者持続化補助金。当補助金を受け取るためには、緻密な補助事業計画書の作成・提出が必要不可欠です。当記事では、その計画書の「補助事業の効果」について、記載ポイントについて解説します。
具体的には、①経営方針・目標が達成できることを示す、②顧客に与える影響を示す、③社会的な効果を示す、の3点を詳しく解説していきます。当補助金に採択される確率を上げるために、是非参考にしていただきたい記事です。
１．決定版！持続化補助金に採択されやすくなる計画書の書き方【補助事業の効果編】
決定版！持続化補助金に採択されやすくなる計画書の書き方【補助事業の効果編】ポイント①経営方針・目標が達成できることを示す
当補助金の審査に通って採択されるには、公募要領に記載されている「審査の観点」を踏まえる必要があります。特に計画書は、以下に示した「審査の観点」の中の「Ⅱ．書面審査」に記載された項目に則って審査されますので、その内容を意識して作成する必要があります。
今回見ていく＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」の記載に関して、意識したい点は上図の赤枠部分になります。つまり、補助事業を実施することで、経営方針と目標を達成できることが求められているということです。
よって、当欄に自社が得られる効果を記載する場合は＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」に記載した経営方針と目標を踏まえ、それらが達成できるという効果があることを示しましょう。
決定版！持続化補助金に採択されやすくなる計画書の書き方【補助事業の効果編】ポイント②顧客が受け取る便益を示す
補助事業を実施することによって、業績が向上したということは、顧客に与える価値が高まったことや、自社の魅力をより多くの顧客が知ったことが要因として挙げられるはずです。つまり、補助事業を実施することによる顧客が得られる効果として、顧客はどのような便益を受け取るかという点も示すことで、内容の説得力が向上し、採択の可能性を高めることに繋がるでしょう。
決定版！持続化補助金に採択されやすくなる計画書の書き方【補助事業の効果編】ポイント③社会的な効果を示す
自社や自社の顧客が得る効果だけでなく、自社を利用しない方も含めた社会的な効果も示すことで、補助金という公的資金を使う者としてのふさわしさを訴求することも、採択の可能性を高めることに繋がるのではないでしょうか。
採択された事業者が記載した、社会的な効果の例としては「より広い地域から集客できることによって当店だけでなく近隣他店が利用されることにも繋がり、地域経済が活性化する」「業績拡大とともに労働力が必要となり、地域の雇用が増加する」「利益が増加することによって、納税額が上昇する」などが挙げられます。
今回の記事では、採択を引き寄せる＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」の書き方のポイントとして、①経営方針・目標が達成できることを示す、②顧客が受け取る便益を示す、③社会的な効果を示す、を述べました。
当記事含め12回にわたって、採択を引き寄せる小規模事業者持続化補助金の計画書のポイントについて解説しましたが、このポイントを活用することで、収益を伸ばすことも期待できます。計画書を作成するだけでなく、その内容をぜひ、実践してみてください。今後も当ブログでビジネスの成功をサポートする情報を提供していきます。引き続き、ご覧いただけるとうれしいです。以上の内容で本記事を終わります。
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