持続化補助金で看板を制作した飲食店の計画書作成ポイント⑥
同店は30年前に母親が創業し、現在はご子息も店舗運営に関わるようになり、カフェとして営業しています。業歴が長いので固定客も相当数存在しており、非常に繁盛した時期もありましたが、昨今の業績は厳しい状況に陥っておりました。
そこで、より多くの顧客を集めるべく、野立て看板や店頭看板などを設置しようと考え、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達することにして、計画書を作成しました。
その計画書のブラッシュアップに弊社が関わり、結果として当補助金に採択されました。そこで、同店の計画書を事例として、採択を引き寄せる計画書の書き方を述べていきますが、今回は＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」について見ていきます。
１．持続化補助金で看板を制作した飲食店の計画書作成ポイント【補助事業の効果】編
持続化補助金で看板を制作した飲食店の計画書作成ポイント【補助事業の効果】編（１）3者の効果を示す
ブラッシュアップする前の計画書で、同店は当補助事業を実施することによって自社の業績が向上するという「自社の効果」を記載しておりました。ですが、顧客に提供する価値の向上が見込まれるからこそ、同店の業績向上が見込めるはずです。
つまり、当補助事業によって同店から受け取る価値が高まるということを「顧客の効果」として具体的に記載して、説明する必要があります。
「補助事業の効果」となると、どうしても「自社の効果」に目が向きがちですが、その背景には「顧客の効果」があることに留意する必要があるでしょう。さらには、公的資金を活用する立場から、後述する「地域社会の効果」も示すこともお勧めしています。
持続化補助金で看板を制作した飲食店の計画書作成ポイント【補助事業の効果】編（２）自社の効果を数値で示す
前述の通り、同店は「自社の効果」として業績向上という内容を記載していましたが、業績は売上なのか利益なのか、また、どの程度上昇するのかといった疑問を読み手に抱かせないようにする必要があります。
同店は、補助事業を実施することによって、売上、売上総利益、営業利益がどの程度上昇するのか、3年分を一覧表にして盛り込んでいました。このように「自社の効果」は数値を用いて、何がどの程度向上するのかを説明することが採択を引き寄せるポイントとなるでしょう。
持続化補助金で看板を制作した飲食店の計画書作成ポイント【補助事業の効果】編（３）自社の存在意義を検証する
同店は古くからの固定客を数多く抱え、地域コミュニティの拠点という役割を果たしています。これは同店の存在意義なわけですが、補助事業を行うことによって、その存在意義に対する影響を検討することが、「地域社会の効果」に繋がります。
今回であれば、看板を設置することによって集客力が高まれば、より多くの方が当店に集まるようになりますから、コミュニティ機能が活性化することになります。それによって、地域の高齢者が同店に赴くというモチベーションに繋がり、自宅に引きこもりにくくなることから健康寿命が長くなり、医療費削減に結び付く可能性が高まります。
このように、補助事業が自社の存在意義を強化することで、どのような社会的な効果が発生するのかを検討していただきました。
今回まで6回にわたり、同店を事例に、採択を引き寄せる計画書の書き方についてポイントを述べてきました。各回のポイントをまとめたものが以下となりますが、今後当補助金の採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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