持続化補助金に採択された整体院の事例に見る計画書の書き方（３）
事業を展開するには「人」「物」「金」「情報」といった経営資源が必要です。そして、この経営資源が以下に示したいずれかの状態であり、それによって事業を有利に進められるのであれば、その経営資源は「強み」ということが出来ます。
その経営資源が競合他社にはなく自社にはある
その経営資源の質が競合他社のそれより高い
その経営資源の量が競合他社のそれより多い
小規模事業者持続化補助金の公募要領「審査の観点」には「自社の経営状況分析の妥当性」として「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」また、「経営方針・目標と今後のプランの適切性」として「経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。」という記載があります。
このように「強み」は適切に把握し、今後の戦略に活かすことが採択を引き寄せることになり、さらには業績拡大に寄与することになりますが、その内容は今回見ていく＜経営計画＞「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に記載することになります。
では、当欄に何をどのように記載すればよいのかという点について、当補助金に採択された整体院の事例を用いて、そのポイントを以下で説明していきます。
１．持続化補助金に採択された整体院の事例に見る計画書の書き方【自社や自社の提供する商品・サービスの強み編】
持続化補助金に採択された整体院の事例に見る計画書の書き方【自社や自社の提供する商品・サービスの強み編】①代表者に関する強みを記載する
同院は代表者１名で運営していますので、経営資源の人的資源は代表者だけということになります。よって、同院は人的資源の強みとして、代表者が持つ技術や人柄を記載しました。
仮に代表者以外のスタッフが在籍していたとしても、小規模事業者の事業展開は、代表者の属人性に頼りがちであることから、代表者の強みは積極的に探して、当欄に記載する必要があると言えるでしょう。
持続化補助金に採択された整体院の事例に見る計画書の書き方【自社や自社の提供する商品・サービスの強み編】②店舗に関する強みを記載する
経営資源のうち「物的資源」に該当するものとして店舗があります。同院は、最寄駅から徒歩２分という利便性の高い場所に立地しており、このことは、強みとして認識することが可能です。
他にも「物的資源」に該当するものとしては、製造している製品、販売している商品、保有している設備などが挙げられ、そのような観点から強みを洗い出すことも有用でしょう。
持続化補助金に採択された整体院の事例に見る計画書の書き方【自社や自社の提供する商品・サービスの強み編】③情報発信に関する強みを記載する
かつて私と交流のあった、ブログで生計を立てている方がおっしゃっていたのは、ブログの毎日更新をひと月継続できる方は全体の８割、半年継続は５割、１年間継続している方は１割ということでした。
それだけブログを長期間にわたって毎日更新することはハードルが高いと言えますが、同院は毎日ではないにせよ、高い頻度でブログを更新し、整体にまつわる有用な情報を発信していました。また、社会人を対象とした民間の教養講座で講師として登壇して情報を発信しており、これらにより高い集客力を保持していました。
このような情報発信に関する取組みは、経営資源の「情報的資源」の強みに分類することが出来ますので、同院は「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」にこの内容も記載しました。
情報発信は苦手という方がいますが、苦手だからやらないでいると、情報発信力はいつまでたっても身に着かないでしょう。ブログやSNSへの投稿は、無料の広告宣伝ですから、積極的に活用して情報発信をするべきでしょう。
今回の記事では、持続化補助金に採択された整体院の＜経営計画＞「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の記載における採択を引き寄せたポイントとして、①代表者に関する強みを記載する、②店舗に関する強みを記載する、③情報発信に関する強みを記載する、を述べました。次回は「４．経営方針・目標と今後のプラン」を見ていきます。
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