決定版！持続化補助金に採択されやすくなる計画書の書き方（６）
前回の記事では、小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）に応募する際、作成する＜経営計画＞の「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を採り上げ、採択の可能性を高める書き方のポイントとして、①「強み」を定義する、②内容を切り分ける、③経営資源の切り口を活用する、の3点を挙げました。
今回の記事では、同じく「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を記載するポイントの4点目以降を述べていきます。
１．決定版！持続化補助金に採択されやすくなる計画書の書き方【自社や自社の提供する商品・サービスの強み編】
決定版！持続化補助金に採択されやすくなる計画書の書き方【自社や自社の提供する商品・サービスの強み編】ポイント④「４．経営方針・目標と今後のプラン」で活用する強みを盛り込む
今回見ていく＜経営計画＞のフォーマット「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の次にある「４．経営方針・目標と今後のプラン」に記載する内容は「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に記載した内容を踏まえることが採択を引き寄せるポイントと言えます。
その理由として、以下に示した公募要領「審査の観点」の「書面審査」における赤枠部分の記載が挙げられます。
税金が財源である補助金に採択されるためには、納税額を増加させるべく収益が拡大する可能性の高い計画書を作成する必要があり、そのために強みを踏まえた計画にすることは、当然とも言えます。
そこで「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を記載する場合は、その記載内容が「４．経営方針・目標と今後のプラン」に活用できるものが盛り込まれているのか意識するようにすることが、採択を引き寄せるポイントと言えるでしょう。
決定版！持続化補助金に採択されやすくなる計画書の書き方【自社や自社の提供する商品・サービスの強み編】ポイント⑤箇条書きを活用する
強みを文章で長々と述べることは得策とは言えず、これをやってしまうと読み手の集中力を削いでしまうことが考えられ、伝えたいことが伝わらないリスクが高まってしまいます。
そこで、箇条書きの活用をお勧めしていますが、箇条書きはその右側に空欄が発生しがちとなります。そこで、記載した強みをイメージできる写真や図を当欄の右側にできた空欄に盛り込むと、スペースの有効活用に繋がり、理解も深まりやすくなることから、採択を引き寄せるポイントになるでしょう。
今回の記事では、採択の可能性を高める＜経営計画＞「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の書き方として、④「４．経営方針・目標と今後のプラン」で活用する強みを盛り込む、⑤箇条書きを活用する、を挙げました。次回は「４．経営方針・目標と今後のプラン」の書き方を見ていきます。
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