【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント（15）
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）に応募するには＜経営計画＞と＜補助事業計画＞を作成する必要があります。＜経営計画＞は補助金を使って実施する事業（補助事業）を含む自社全体の計画、＜補助事業計画＞は文字通り補助事業にフォーカスした計画であり、公募締め切り後にそれらが審査され、その結果が採択・不採択に大きな影響を及ぼすことになります。
そして、当補助金申請時のルールブックである公募要領には、どのような観点からこの審査が実施されるのかという「審査の観点」が掲載されており、これをしっかり理解した上で、計画書を作成することが、採択の可能性を高めます。なお、当公募要領は下記サイトからダウンロードできます。
【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】
【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】
今回の記事では＜補助事業計画＞に関する審査項目のポイントを解説していきますが、＜経営計画＞に関する審査項目のポイントは、以下のリンクで解説をしています。
１．【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[審査の観点／補助事業計画編]
【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[審査の観点／補助事業計画編]①５W1Hを明確にする
今回見ていく「審査の観点」内「書面審査」には「③補助事業計画の有効性」として「補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。」という記載があります。この補助事業を具体的に説明するために使いたいのが、５W1Hです。
これは、いつ（When）、だれが（Who）、なにを（What）、なぜ（Why）、どこで（Where）、どのように（How）の頭文字を取ったものですが、これらに、いくらで（How Much）を加えた５W2Hでも良いでしょう。
例えば、チラシを作成するのであれば、以下を明確にして補助事業計画「２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容」に盛り込むということです。
いつ作成するのか
誰が作成するのか
何を作成するのか
なぜ作成するのか
どこで作成するのか
どのように作成するのか
いくらで立ち上げるのか
なお、業者からの見積書があると、これらは明確にしやすいので、事務局に提出する・しないに関わらず、見積書は取得することをお勧めします。
【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[審査の観点／補助事業計画編]②経営計画との関連を意識する
上で採り上げた「審査の観点」内「書面審査」には「③補助事業計画の有効性」として「補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。」という記載の他に「販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。」という記載もあります。
この「経営計画の今後の方針・目標」は、＜経営計画＞の「４．経営方針・目標と今後のプラン」に記載した内容と捉えることが可能です。よって、当欄に記載した経営方針を＜補助事業計画＞「２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容」にも記載し、それに則った補助事業であることを示し、だからこそ掲げた経営方針の達成が可能であるという説明を盛り込むことで、採択を引き寄せることが可能となります。
また、＜補助事業計画＞の「４．補助事業の効果」には、補助事業を実施することによって＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」に記載した目標を達成できるという効果を記載することで「経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか」という観点に応えることが可能になるでしょう。
今回の記事では、【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領の「審査の観点」を採り上げ＜補助事業計画＞の審査におけるポイントとして、①５W1Hを明確にする、②経営計画との関連を意識する、を挙げました。次回も引き続き「審査の観点」を見ていきます。
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