持続化補助金に採択される計画書の書き方とは？スポーツ用品店の事例⑦
補助金の財源は税金とされますから、補助金を使うことによって収益が向上し、より多くの納税額が見込める事業者の方が採択される可能性は高いでしょう。そのような補助金を使うことによる効果を今回見ていく＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」に記載します。
とはいえ、単に大風呂敷を広げれば良いというものではなく、信憑性の高い見込み効果を述べる必要があります。そこで、当補助金に採択されたスポーツ用品店の事例から、当欄記載のポイントを見ていきます。
１． 持続化補助金に採択される計画書の書き方とは？スポーツ用品店の事例【補助事業の効果】
持続化補助金に採択される計画書の書き方とは？スポーツ用品店の事例【補助事業の効果】のポイント（１）定量的効果を述べる
定量的効果とは数値で示すことのできる効果ですが、同店は売上高がどの程度になるのか、見込まれる金額を記載しました。納税額の算出は利益がベースになりますが、利益の源泉は売上高ですので、見込み売上高を補助事業の効果として記載することは妥当性があると言えるでしょう。
そして、売上高のように数値で効果を示すことは、量が分かりますから、その大きさをイメージすることが可能となります。また、数値で表された効果は、影響力や満足度といった主観的なものではなく、客観的な効果と言えますから、読み手の解釈に左右されないというメリットもあり、このことは同店が採択を引き寄せたポイントと考えられます。
持続化補助金に採択される計画書の書き方とは？スポーツ用品店の事例【補助事業の効果】のポイント（２）売上の根拠を示す
同店は、見込んだ売上高が「何名の顧客」と「いくらの客単価」から構成されるのかを示しました。売上高は客数と客単価の掛け算で求められますから、これらを見込み売上高の根拠として述べることは、相応の説得力があります。
実際問題、売上高はどうとでも見込むことができますが、その見込み売上高の根拠を記載することによって、しっかりとした考察に基づく見込みであることが分かりますので、読み手の納得度は高まるはずです。このことも同店が採択を引き寄せたポイントと考えられます。
持続化補助金に採択される計画書の書き方とは？スポーツ用品店の事例【補助事業の効果】のポイント（３）数年先の効果も盛り込む
同店は、1年後と3年後の売上高・客数・客単価を記載しました。客単価は1年後も3年後も変わりませんが、客数は3年後の方が大きくなっているので、3年後の売上高も1年後よりも大きなものになっています。
目の前の売上高も大切ですが、このように数年後の売上高を今から見込んでおくことで、先々を視野に入れた事業展開が可能になり、補助事業の効果もより大きなものになるでしょう。このことも同店が採択を引き寄せたポイントと考えられます。
持続化補助金に採択される計画書の書き方とは？スポーツ用品店の事例【補助事業の効果】のポイント（４）定性的効果も盛り込む
定性的効果とは、数値で表すことが困難な効果であり、定量的効果と対になるものと言えます。同店は定性的効果として、地域活性化と店内スタッフのモチベーション向上について述べていましたが、このようにヌケモレのない視点で効果を検討することは、説得力向上が期待でき、採択を引き寄せたポイントと考えられます。
ここまで7回にわたって、当補助金に採択されたスポーツ用品店の事例から、採択を引き寄せる計画書の書き方のポイントを述べてきました。各回で述べたポイントは以下の通りですが、今後、当補助金の採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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