持続化補助金の計画書記載例（窯業）から紐解く採択のポイント（２）
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）に採択され、補助金の交付を受けるには、＜経営計画＞と＜補助事業計画＞を作成し、審査を通過する必要があります。
とはいえ、計画書を作成したことがなく、どのように記載するべきか見当がつかない事業者も相応にいるはずです。そこで、下記持続化補助金ホームページでは、計画書の記載例が公開されています。
【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】
【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】
これを受け今回の記事では「窯業」の記載例を採り上げ＜経営計画＞「１．企業概要」をどのように記載するべきか、そのポイントを見ていきます。
１． 持続化補助金の計画書記載例（窯業）から紐解く採択のポイント（２）
持続化補助金の計画書記載例（窯業）から紐解く採択のポイント【企業概要編】①見出しを設ける
当記載例では＜経営計画＞「１．企業概要」に、「自社の概要」「当社の概要」「売上の状況」「業務等の状況」といった見出しが設けられています。このように見出しを設けることによって、内容がグルーピングされ、読みやすくなる効果が期待できます。
また、書く側としては見出しに沿って内容を記載するので、テーマから逸れにくくなるというメリットもあります。これらによって、読み手は内容が理解しやすくなり、採択の可能性を高めると言えるでしょう。
持続化補助金の計画書記載例（窯業）から紐解く採択のポイント【企業概要編】②数値を用いる
当記載例では、3期分の売上高・売上総利益・営業利益、主要製品の売上高・売上構成比、借入額・月々の返済額といった内容を、数値を用いて説明しています。数値で自社を説明することは、数値が事実であれば、解釈ではなく事実に基づいた内容となりますので、説得力向上が期待できます。
なお、読み手はいくつもの計画書を読み込んできていますので、その数値が適当なものなのか、事実なのかは見抜くものです。
また、当補助金のルールブックである「公募要領」には、どのような観点から審査するのかが示された「審査の観点」というページがあり、そこには自社の経営状況を適切に把握しているかといった内容が記載されています。数値で自社を説明することは「適切に把握している」と捉えることもでき、採択の可能性を高めると言えるでしょう。
持続化補助金の計画書記載例（窯業）から紐解く採択のポイント【企業概要編】③図表を活用する
当記載例では、3期分の売上高・売上総利益・営業利益、主要製品の売上高・売上構成比について、表形式で記載しています。
文字だけで説明をすると、長文になりがちで冗長性が高まってしまい、伝えたいことが伝わりにくくなるリスクが発生しますが、当記載例のように表を活用して説明をすることで、このリスクの発生確率を低下させ、理解を深めやすくすることが期待できます。
今回の記事では、窯業の計画書記載例から＜経営計画＞「１．企業概要」の記載ポイントとして、①見出しを設ける、②数値を用いる、③図表を活用する、を述べました。次回は「２．顧客ニーズと市場の動向」の記載ポイントを見ていきます。
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