【持続化補助金】採択の可能性を高める計画書の書き方とは②
小規模事業者持続化補助金を申請する際は＜経営計画＞と＜補助事業計画＞を作成して提出する必要があります。書面審査ではこれらの完成度を審査するわけですが、リアリティがない、言いたいことが分からないといった計画書が散見されます。
このような計画書は採択される可能性が高くありませんが、何をどのように書けばよいのか分からない結果、そのような計画書になってしまった方もいると思います。
そこで、当サイトではどのように計画書を作成するべきかを述べており、前回は＜経営計画＞「１．企業概要」の書き方のポイントとして、（１）見出しを設ける、（２）ビジュアルに訴求する、（３）読みやすさを意識する、を述べました。今回の記事では引き続き当欄記載のポイントを見ていきます。
１．【持続化補助金】採択の可能性を高める計画書の書き方〔企業概要〕編
【持続化補助金】採択の可能性を高める計画書の書き方〔企業概要〕のポイント（４）現状を数値で説明する
公募要領には、計画書の審査項目を示した「書面審査」という欄があります。ここには「自社の経営状況分析の妥当性」として「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」という記載があります。この「自社の経営状況を適切に把握し」という文面はかつての公募要領には記載がありませんでした。
そして、持続化補助金のホームページでは、7業種の計画書の記載例が公表されましたが、全業種において＜経営計画＞「１．企業概要」欄には、現状を数値で説明する記述が盛り込まれています。
つまり、自社の経営状況を適切に把握しているかどうかの判断基準として、数値で現状を説明しているかという点が用いられる可能性が高いと言えます。計画書の記載例を参考にして現状を数値で説明しましょう。
【持続化補助金】採択の可能性を高める計画書の書き方〔企業概要〕のポイント（５）弱みを記載しない
<経営計画>のフォーマットには「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」という欄がありますが、自社の弱みを記載する欄は設けられておりません。強みを記載する以上弱みも記載しないとという意識が働いたり、自社の弱みを克服するために補助金を使おうと思ったりする事業者は、弱みを「１．企業概要」欄に記載する傾向があります。
公募要領の「審査の観点」のページにある「書面審査」の項目を見ると、強みに関する内容の記載はありますが、弱みについての記載はありません。そもそも、弱みは競合と比較して劣っている経営資源であり、これを克服するために補助金を使おうとしても、その結果は競合に肩を並べるところから始まるので、効果が見込みにくいと言えます。
これに対して、強みは競合と比較して優れている経営資源ですから、これを活用することは競合にさらなる差をつけることができ、効果が見込みやすいと言えます。
今回は、採択の可能性を高める＜経営計画＞「１．企業概要」の書き方として（４）現状を数値で説明する、（５）弱みを記載しない、を挙げました。次回の記事では「２．顧客ニーズと市場の動向」の書き方についてそのポイントを見ていきます。
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