【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント（７）
現在様々な補助金制度が立ち上がっていますが、それぞれの補助金には目的がありますので、それに合致した経費の使い道が求められます。よって、ある補助金では対象となった経費が、別の補助金では対象外となる場合もあります。小規模事業者持続化補助金も対象となる経費が定められており、2023年3月3日に下記サイトで公開された第12回の公募要領には詳細な解説があります。
【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】
【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】
今回の記事では公募要領に基づき、補助事業の遂行に必要な機械装置が対象となる「機械装置等費」のポイントについて解説をしていきます。なお、詳細は公募要領を直接ご確認いただくか、事務局に直接ご確認することをお勧めします。
１．【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[機械装置等費編]
【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[機械装置等編]①パソコンなどは対象外
補助事業を実施する場合にパソコンを活用するケースがありますが、パソコンの他にもその周辺機器や自動車などの車両は、汎用性が高く目的外使用になり得るものとして、対象外となっています（一部例外あり）。反面、オンラインでのセミナー配信などに使用するカメラは、過去に何度か採択されています。
【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[機械装置等費編]②クラウドサービスの機械装置等費での申請は困難
詳しくは別の記事で述べますが、当補助金の対象経費として「ウェブ関連費」があります。これは補助対象経費の4分の1までという制限がありますが、当補助金第11回ではウェブを使用するサービスのひとつ、クラウドサービスに関連する内容は「ウェブ関連費」ではなく「機械装置等費」で申請できました。
つまり、4分の1という制限のあるウェブ関連費にクラウドサービス関連の内容は盛り込まなくて済むので、それ以外のウェブ関連費を申請することが可能になっていたということです。
これは、第11回の公募要領には、機械装置等費の対象となる経費例として「管理業務効率化のためのソフトウェア（クラウドサービス含む）」という記載があったためですが、第12回の公募要領にはこの記載がありません。よって、このような内容は「機械装置等費」ではなく「ウェブ関連費」での申請が必要と考えられます。
【2023年6月1日締切り】持続化補助金＜第12回＞公募要領のポイント[機械装置等費編]③見積書が必要な場合がある
機械装置等費に該当するものとして1件当たり税込100万円超の場合は、2者以上からの見積もりが必要となり、安価な方が補助対象となります。これは、当補助金を申請する小規模事業者と購入先が連携して不当に価格を吊り上げることを防ぐ目的があると考えられます。
また、中古品の場合は税抜50万円未満のものに限られ、やはり２者以上からの見積もりが必要となります。この場合、個人からの購入やオークションは認められておりません。
今回の記事では、2023年6月1日締切りの持続化補助金＜第12回＞公募要領に記載された対象経費の「機械装置等費」を採り上げ、①パソコンなどは対象外、②クラウドサービスの機械装置等費での申請は困難、③見積書が必要な場合がある、を述べました。次回は補助対象経費の「広報費」を見ていきます。
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