持続化補助金に採択された鞄店の事例から学ぶ計画書の書き方（３）
自社の強みを正しく認識することは、事業拡大の可能性を高めます。というのも、強みは競合他社に差をつけている経営資源であり、それを認識した上で強化・活用することは、競合との差を広げることになるためです。
これに対して、自社の弱みは競合他社に差をつけられている経営資源ですので、これを克服する方向性は、いったん競合に追い付く必要があり、その上で差をつけてようやく業績拡大に繋がるため、その実現には多大な負荷がかかるでしょう。
よって、正しく認識した強みを＜経営計画＞「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に記載し、それを活用した計画を策定することは、採択を引き寄せる可能性を高めます。今回の記事では、当補助金に採択された鞄店の計画書をもとに、採択を引き寄せる当欄の記載ポイントを述べていきます。
１． 持続化補助金に採択された鞄店の事例から学ぶ計画書の書き方[自社や自社の提供する商品・サービスの強み編]
持続化補助金に採択された鞄店の事例から学ぶ計画書の書き方[自社や自社の提供する商品・サービスの強み編]①箇条書きを活用する
自社の強みを長文で述べるケースが散見されますが、このような計画書は読みにくさが際立ちます。それは、読み手の集中力を削ぎ、理解の負荷を高めるリスクが発生しますので、不採択になる可能性が高まってしまいます。同店は、箇条書きで強みを４点記載し、上記のリスクを低減させた点は採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。
持続化補助金に採択された鞄店の事例から学ぶ計画書の書き方[自社や自社の提供する商品・サービスの強み編]②競合と比較した結果であることを記載する
同店は具体的な競合他社名を挙げ、その特徴を示した上で、当欄に記載した強みは、それらと比較した結果であることを述べました。上で述べたように、強みは競合他社に差をつけている経営資源ですから、比較対象を示し、それらを踏まえることは、記載した強みの説得力が向上すると言えます。
なお、審査は守秘義務のある方が行うことから、外部流出は考えにくいので、競合の社名を記載することをお勧めしています。その方が具体性が高まるので、採択の結果にポジティブな影響を及ぼすと考えられるためです。
今回の記事では、当補助金に採択された鞄店の計画書に基づき、採択を引き寄せる＜経営計画＞「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の記載ポイントとして、①箇条書きを活用する、②競合と比較した結果であることを記載する、を挙げました。次回は「４．経営方針・目標と今後のプラン」のポイントを見ていきます。
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