持続化補助金の計画書記載例（珈琲店）から紐解く採択のポイント（６）
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）を申請する際に作成する＜補助事業計画＞は以下の構成となっています。
1．補助事業で行う事業名
2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容
3．業務効率化（生産性向上）の取組内容
4．補助事業の効果
このうち、今回見ていく「4．補助事業の効果」は、補助金を使って実施した事業（補助事業）にどのような効果を見込んでいるのか、という点を記載します。
補助金の財源は税金ですから、一度徴収した税金を補助金という名前に変えて再配分する仕組みになっています。よって、補助金に採択されるためには、補助金を活用して、より業績を向上させ、それまで以上に納税額が増加することを訴求する必要があります。
それを前提に「４．補助事業の効果」を記載するわけですが、当記事では、以下の持続化補助金ホームページで公開されている、珈琲店の計画書記載例を用いて、当欄に何をどのように記載すれば採択の可能性が高まるのかを見ていきます。
【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】
【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】
１． 持続化補助金の計画書記載例（珈琲店）から紐解く採択のポイント（６）
持続化補助金の計画書記載例（珈琲店）から紐解く採択のポイント【補助事業の効果編】①各補助事業の効果を記載する
当記載例では、チラシの作成と折込、サイト改修という２つの補助事業を実施することとしていますが、チラシの作成と折込は主に珈琲店での対面販売の強化、サイト改修はネットでの通信販売の強化を目的としています。
そこで、当記載例では「店舗事業における効果」「オンライン事業における効果」という見出しを設けて、それぞれの補助事業における効果を切り分けて記載しました。
複数の補助事業をまとめて記載しようとすると、内容が冗長になりがちで、伝えたいことが伝わりにくくなってしまうリスクが高まり、当記載例のように切り分けて記載することが採択を引き寄せるポイントと言えるでしょう。
持続化補助金の計画書記載例（珈琲店）から紐解く採択のポイント【補助事業の効果編】②効果を数値で記載する
当記載例では「店舗事業における効果」として、増加を見込む客数とそのうち固定客になる割合を記載しています。また「オンライン事業における効果」として、やはり増加した客数のうち固定客になる割合を記載しています。
このように、効果を数値で記載することは、効果の大きさが具体的になるため、読み手としてはイメージがしやすくなりますし、説得力も高まることから、採択を引き寄せるポイントと言えるでしょう。
ここまで６回にわたって、持続化補助金のホームページに公開されている珈琲店の計画書記載例から、採択の可能性を高めるポイントを述べてきました。各回で述べたポイントは以下の通りですが、採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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