【持続化補助金】採択の可能性を高める計画書の書き方とは⑩

2022年11月6日 07:00

　補助金を交付する以上、交付する側としてはその効果を期待します。その効果を記載し、訴求する欄が＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」ですが、信憑性の低い効果を記載しても、採択を引き寄せることは困難でしょう。

　そのような効果の特徴としては、大風呂敷を広げたり、偏った視点に基づく効果を記載したりするといったものがあります。今回の記事では、そのような罠に陥らないためにどのように記載するべきかという点について述べていきます。

１．【持続化補助金】採択の可能性を高める計画書の書き方とは〔補助事業の効果〕編

　補助金の財源は税金ですから、補助金という名の税金を使って収益を拡大し、納税額を向上させることが期待されているはずです。よって、売上高、利益、客数といった収益拡大に関する効果を記載することは有効と言えるでしょう。

　顧客満足度や知名度などが向上することも効果ではありますが、それによって得たいのは収益のはずです。そもそも当補助金の公募要領には「販路開拓等の取組の経費の一部を補助する」とありますから、売上高、利益、客数といった収益拡大が求められていると言えます。

　また、数値で効果を示すこともポイントです。「売上が上がる」と記載するよりも「売上が100万円上がる」と記載した方が具体性は高まるからです。顧客満足度や知名度などの向上といった効果は、この点で難があると言えるでしょう。

　売上が上がるということは、顧客へ提供する価値が向上することを意味するはずです。よって、補助金を使って売上が上がるというのであれば、顧客はどのような価値を得ることができるのかを記載する必要があるでしょう。

　例えば、広報費を使ってチラシを配布するという補助事業であれば「当社の強みをより多くの方が認知できる」、ウェブ関連費でホームページを作成するという補助事業であれば「当社の情報を得ることが出来て安心して発注することができる」といった内容が考えられます。

　補助金のような税金が財源である公的資金を使うということは、当然、自社と取引のない方の税金を使うことも考えられますから、そのような方に対する効果、いわゆる社会的な効果も記載することが有効でしょう。

　ただし、当補助金は小規模事業者を対象としており、事業規模から発生する影響を考えると、社会全般の効果を検証するよりも、地域社会の効果を検証する方が現実的と言えるでしょう。

　具体的には「当店を利用する顧客が増加することにより、近隣店舗に顧客が流れ、地域経済が活性化する」、「当店が販促活動を強化することで、地域の競合も取組みを強化させることが考えられ、サービスがより磨かれる」などが考えられます。

　今回まで10回にわたって小規模事業者持続化補助金に申請する際に作成する計画書の書き方をお伝えしてきました。各回で述べたポイントは以下の通りですが、当補助金の採択を目指す方の参考になれば幸甚です。

1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓

LINEで友だちとして繋がってくださった方に経営のお役立ち情報を週1回お届けしています。リアル店舗の現場経験20年以上、コンサルティング歴10年以上【通算30年以上のノウハウ】を凝縮した【未公開記事】を読んでみませんか？バックナンバーはこちらから↓↓↓

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？