持続化補助金に採択！エステサロンの事例から見る計画書の書き方（６）

2023年6月11日 07:00

　前回まで５回にわたって、小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）に採択されたエステサロンの計画書を参考に、採択の可能性を高めるポイントを示してきましたが、最終回の今回は＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」の記載ポイントを見た上で、全6回で示したポイントをまとめていきます。

１．持続化補助金に採択！エステサロンの事例から見る計画書の書き方【補助事業の効果編】

　同店は、補助事業を実施した年、翌年、翌々年の見込み売上高を示しました。この売上高は当然、現状よりも上昇することを見込んでおり、売上高上昇が当補助事業の効果のひとつとなります。

　このように、数値で効果を示すことは、効果を綿密に検証したことや、効果の大きさが訴求できるというメリットがあります。

　また、同店は上記の見込み売上高の根拠として、各年の客数・客単価を示しました。売上高は、客数と客単価の掛け算で求められますので、このように売上高を分解して、各要素を数値で説明することは、説得力向上に繋がり、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　同店は、補助事業を実施することによって、受講者の健康寿命が延びること、身体だけでなく心も健康になり、親子関係や夫婦関係の改善という効果を得られることも示しました。

　補助事業によって、自店の売上高が向上するということは、顧客が受け取る価値が向上することも意味しますが、このような顧客の効果を示すことは、顧客が受け取る価値を示すことになり、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　補助金は公的資金ですから、補助金を活用する者として、公的な観点から補助事業の効果を検討することは、その立場にふさわしい考え方と考えられます。そして、ここで言う公的な観点からの効果とは、同店を利用しない方も得られる効果と言えます。

　同店は、補助事業の健康スクールが普及することによって、病院にお世話になる人が少なくなることを通じて、国の医療費負担が軽減されることを示しました。さらに、健康でいる方が増えることによって、買い物に行ける方が増え、地域経済の活性化に寄与できることも述べました。

　このように、公的な観点から社会的な効果を示したことは、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　ここまで、当補助金に採択されたエステサロンの計画書を用い、6回にわたって採択を引き寄せたポイントを述べてきましたが、各回で述べたポイントは以下の通りです。採択を目指す方の参考になれば幸甚です。

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